若松警察署と株式会社 EV モーターズ・ジャパンが災害及びテロ発生時における協定を締結いたしました

株式会社 EV モーターズ・ジャパン

2024年8月9日 14時00分

株式会社 EV モーターズ・ジャパン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：佐藤裕之）はこの度、若松警察署様（所在：福岡県北九州市、署長：中島健）と「災害及びテロ発生時における車両等使用に関する協定」を締結し、2024年7月30日に若松警察署様にて締結式を開催いたしました。

なお、本協定は警察と民間企業との協定において福岡県内初の取組となっております。

今後もニーズに応える製品・および技術の開発に努め、環境エネルギーの浸透とゼロエミッション社会の実現へ貢献できるよう邁進して参ります。

締結式の様子

本協定の概要

■目的

本協定は、地震や風水害等の大規模災害、又は市民生活に重大な支障を及ぼすテロが発生した場合において、株式会社 EV モーターズ・ジャパンが提供したEVバスを、電力供給や現地指揮所などの用途として若松警察署様に活用頂く事で住民の安全・安心を確保することを目的としています。

■電気自動車等の具体的な使用用途について

・機能的かつ機動的な現地指揮所や、臨時避難所としての活用

・通信機器をはじめとする警察資機材への電力供給　など

■本協定の特徴

1) 警察と民間企業との協定において、EVバスの使用に関するものは県内初の取組である事

2) 電気自動車等の使用が、災害発生時だけでなく、テロ発生時にも使用の要件としている事

本協定に関してのコメント

■若松警察署署長中島　健氏

災害やテロはいつ、どこで発生するか分かりません。それゆえ、日頃からリスクマネージメントをしっかりと行い、有事に備えることが重要であることからも、本協定の有用性や今後の協力範囲の発展には、大きな可能性を感じているところであります。

我々警察におきましては、災害やテロ発生時に、迅速・的確な警察活動が行えるよう、今回の協定締結を契機として、更なる地域住民の皆様の安全、安心を確保できるよう取り組んで参ります。

■株式会社 EV モーターズ・ジャパン代表取締役社長佐藤　裕之

EV車両は、EVの核となるバッテリーを効率的かつ安定的に活用するため、独自技術である「アクティブ・インバータ」で制御し、実用に耐えうる商用EV車両の提供と併せて、地震や風水害被害による大規模災害や重大なテロが発生した場合の「移動式非常用電源車」として車両の電力や、雨風を凌ぐ緊急避難所、警察活動を円滑かつ確実に機能させるための緊急対策本部の設置などに車両を提供し、ご支援させていただけるものと大きな可能性を感じています。

要請の際には当社がご支援出来る限り最大限のご協力体制を図って参ります。