【実態調査】義務化から1年経った電子帳簿保存法の現在と経理担当者の本音を調査したレポートを公開

電子化環境は緩やかに進んでいる？電帳法開始から約1年、各社の対応状況についてバックオフィス300人の調査レポート

株式会社インボイス

2024年11月27日 13時00分

■この投稿でお知らせしたいこと

●内容

〇バックオフィス担当者300人に対して、電子帳簿保存法改正後の対応業務として、どれくらい環境の変化があったか、現在の課題について実態を調査したレポート

●こんな方におすすめ

〇電帳法への対応に不安がある方

〇他社の電帳法対応がどのような状況か知りたい方

〇現在の電帳法への具体的な課題について知りたい方

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株式会社インボイス（代表取締役：加茂正巳本社：東京都千代田区）は、バックオフィス担当者の300人に対して、電子帳簿保存法対応への取り組みについて調査し、「電子帳簿保存法改正後の市場の変化」に関するレポートを公開しましたのでお知らせいたします。

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■調査の背景

2024年1月から本格的に開始した電子帳簿保存ですが、国税関係書類である帳簿や書類を電子データで保存する際の取り扱いを定めた法律です。電子帳簿保存法は、1988年に施行し、何度か改正を行ってまいりましたが、2022年1月に大きな改正が行われ、2年間の宥恕期間の後、2024年1月から義務化が開始となりました。そこで、今回は電子帳簿保存法改正後の対応業務として、どれくらい環境の変化があったか、現在の課題等、「電子帳簿保存法改正後の市場の変化」の実態調査を行いました。

■調査概要

インターネットリサーチを通じて、バックオフィスの担当者300名を対象にアンケートを実施しました。

回答対象者	企業に勤務している人（主にバックオフィスや、経営者・役員等）
回答期間	2024年7月17日（火）～7月23日（火）
有効回答数	スクリーニング調査29,980　本調査330