【防災訓練開催報告】社会福祉法人奉優会、震度5強の地震を想定した法人横断型の災害対応訓練を実施

～約100事業所と災害対策本部をつなぎ、「報告・判断・指示・対応・再報告」までの一連の流れを検証～

社会福祉法人奉優会（本部：東京都世田谷区／理事長：香取 寛）は、2026年9月1日、茨城県を震源とする震度5強の地震を想定した「法人災害対策本部立上げ・事業所連動訓練」を実施しました。

今回の訓練では、約100事業所が参加し、災害発生直後の安全確保から、各事業所における被害状況の確認・報告、事業本部での情報集約・判断、法人災害対策本部での協議・支援判断、事業所での避難等の初動対応、その対応結果の再報告まで、実際の災害発生時を想定した一連の対応を確認しました。

また、法人本部では、地震発生後の二次災害として火災が発生した状況を想定した避難訓練を実施。災害対策本部の運営と法人本部の避難を同時に行うことで、「情報を集めるだけの訓練」から、「集めた情報を判断・指示・現場の行動につなげ、その結果まで確認する訓練」へと内容を発展させました。

訓練概要

実施日：2026年9月1日（火）

実施時間：10:00～11:00

訓練想定：茨城県を震源とする震度5強の地震および二次災害の発生

参加事業所：約100事業所

通信・報告手段：LINE WORKS、Googleフォーム、Zoom

主な訓練内容
災害対策本部の立上げ／利用者・職員の安全確認／被害状況報告／事業本部による情報集約・判断／災害対策本部による協議・支援判断／事業所への指示／避難等の初動対応／対応結果の再報告／法人本部避難訓練

実際の訓練では、LINE WORKS、Googleフォーム、Zoomを使用し、災害時を想定した情報共有を行いました。

訓練の内容

約100事業所に異なる被害状況を設定し、同時多発的な災害を想定

参加事業所ごとに、停電、断水、建物被害、負傷者の発生など、それぞれ異なる被害状況を設定しました。

地震発生後、各事業所では利用者・職員の安全確認や、建物・設備、ライフライン等の状況を確認。設定された被害状況に基づき、Googleフォームから初回の被害状況を報告しました。

報告された情報は、各事業本部で確認・集約し、緊急度や重要度を整理したうえで法人災害対策本部へ共有。災害対策本部では、複数の事業所から寄せられた情報をもとに、必要な対応や支援について協議しました。

今回は、2026年3月11日に実施した前回訓練から対象を拡大し、複数の事業所から異なる被害情報が同時に寄せられる状況を再現。限られた時間の中で情報を整理し、優先順位を付けながら必要な判断・支援につなげる、より実践的な訓練を行いました。

LINE WORKSとGoogleフォームを使い分け、情報の錯綜を防ぐ

大規模災害時には、多数の事業所からさまざまな情報が同時に寄せられるため、「どの情報を、どの手段で報告するか」をあらかじめ整理しておくことが重要です。

今回の訓練では、LINE WORKSを緊急時の速報・指示、Googleフォームを初報・定時報告として使い分けました。

火災や重大な人的被害など緊急性の高い情報は速やかに速報する一方、Googleフォームでは、被害状況、施設の運営状況、避難状況、必要な支援などを統一した項目で報告しました。

また、Zoomを活用して災害対策本部を開設し、参集可能な本部員とオンライン参加者が情報を共有しながら対応を協議しました。

複数の情報伝達手段の役割を明確にすることで、実際の災害時にも情報が錯綜することなく、必要な情報を迅速かつ確実に集約するための報告ルートを確認しました。

「現場・事業本部・災害対策本部」それぞれの判断・役割を確認

災害時には、すべての対応について災害対策本部からの指示を待つのではなく、状況に応じて現場が迅速に判断し、行動することも重要です。

今回の訓練では、火災や建物倒壊など生命に直接危険が及ぶ場合には、事業所責任者が災害対策本部からの指示を待たず、避難や119番通報など必要な初動対応を行うことを前提としました。

そのうえで、

事業所
利用者・職員の安全確保、被害状況の確認、人命に関わる緊急時の避難・通報等の初動対応

事業本部
所属事業所からの情報集約、事業所単位での運営継続や職員配置、事業本部内での支援調整

法人災害対策本部
法人全体の被害状況の把握、複数事業所にまたがる人的・物的支援、法人横断的な調整・意思決定

と、それぞれの役割を確認しました。

これにより、災害時に「誰が判断するのか」「どの段階で上位組織へ報告・支援要請するのか」を実際の流れの中で検証しました。

「報告して終わり」にしない。対応結果の再報告までを訓練

今回の訓練で重視したのが、被害状況を報告して終了するのではなく、その情報を実際の判断と行動につなげ、対応結果まで確認することです。

事業所からの被害報告

↓

事業本部での情報集約・判断

↓

法人災害対策本部での協議・支援判断

↓

事業所への指示・支援

↓

避難等の初動対応

↓

対応結果の再報告・確認

さらに訓練途中には、初回報告から被害状況が変化する設定を設けました。

停電や断水の継続、負傷者の発生、火災、建物被害の拡大など、時間の経過とともに状況が変化する中で、事業所・事業本部・災害対策本部がそれぞれ必要な判断と対応を行うことを確認しました。

避難が必要となる設定では、事業所で避難を実施し、避難後の点呼、避難人数や負傷者等の確認、その結果を再報告するところまで実施しました。

法人本部では、地震後の火災を想定した避難訓練も実施

法人本部では、震度5強の地震発生後に二次災害として火災が発生した状況を想定し、避難訓練を実施しました。

地震発生直後には、まず机の下に身を隠すなど安全確保を行い、揺れがおさまった後に各部署で点呼と負傷者の確認を実施。

その後、災害発生時に必要となる役割を、

 通報連絡 初期消火 避難誘導 安全防護 応急救護 

に分け、それぞれの初動対応を確認しました。

さらに、建物内で火災が発生した想定のもと、避難誘導担当者による誘導、安全防護担当者による残留者の確認等を行い、建物から避難。避難完了後には各部署で再度点呼を行い、全体の避難状況を確認しました。

また、初期消火・応急救護の訓練の一部をZoomで法人内に配信し、各事業所における今後の防災訓練や初動対応の参考として共有しました。

3月11日の訓練から一段進んだ、実践的なBCP訓練へ

奉優会では、2026年3月11日に実施した訓練において、「災害対策本部の立上げ」「被害情報の収集」「法人本部の避難」など、災害発生直後に必要となる基本的な体制を確認しました。

今回の9月1日の訓練では、その仕組みをさらに一段進め、事業所から寄せられた情報を起点に、

「誰が情報を整理するのか」
「誰が判断するのか」
「どのように現場の行動につなげるのか」
「その結果をどのように確認するのか」

までを法人全体で検証しました。

災害時には、情報を集めるだけではなく、その情報を迅速な判断と具体的な行動につなげることが重要です。

今後は今回の訓練で確認された内容や各事業所からの意見・課題を整理し、災害時の報告ルート、Googleフォーム等の情報共有ツール、BCPマニュアル、訓練方法等のさらなる改善につなげていきます。

今後の取り組み

社会福祉法人奉優会は、高齢者施設、地域包括支援センター、デイサービスなど、多様な福祉サービスを展開する地域に根差した社会福祉法人として、災害時においても利用者と職員の生命・安全を最優先に考えています。

災害は、想定したシナリオどおりに発生するとは限りません。

だからこそ、マニュアルを整備するだけではなく、実際に訓練を行い、そこで確認された課題を改善し、再び訓練で検証することが重要だと考えています。

今後も定期的な訓練を通じて、法人災害対策本部、各事業本部、事業所間の連携や情報伝達、意思決定の仕組みを継続的に検証・改善し、災害発生時においても必要な福祉サービスを可能な限り継続できる、実効性の高いBCP体制の構築に取り組んでまいります。

社会福祉法人奉優会について

社会福祉法人奉優会は、1999年に設立され、東京都世田谷区に本部を構えています。特別養護老人ホーム、地域包括支援センター、看護小規模多機能介護、グループホーム、デイサービスなど、幅広い福祉サービスを展開しています。

「地域共生社会」の実現を目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでいます。

お問い合わせ先

社会福祉法人奉優会

所在地：東京都世田谷区駒沢1-4-15 真井ビル

広報担当：田村・荒井

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