系統用蓄電池のPCS「直流と交流の橋渡し役」の基礎を解説するウェビナーを開催

～システム全体のコストの約11%を占めるPCS。容量設計、コスト構成、電圧帯の選び方まで、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月31日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/na6772d71eadc

■開催の背景

系統用蓄電池のシステムでは、電池に注目が集まりがちです。ですが、そのそばで欠かせない役割を担っているのがPCS（パワーコンディショナー）です。電池は直流、電力系統は交流で電気を扱います。PCSはこの二つを相互に変換する「橋渡し役」です。充電時は交流を直流に、放電時は直流を交流に変換します。あわせて電圧や周波数を安定させ、系統連系の保護機能も担っています。

PCSの容量は、電池の容量とセットで設計されます。たとえば電池容量1,075kWhに対してPCS容量250kWという製品や、PCS容量を100kW～300kWの範囲で選べる製品があります。C値や放電時間の設計は、PCS容量と表裏一体の関係にあります。一次調整力の用途では、応動時間10秒以内が求められます。

コストの面でも、PCSは独立した項目として扱われています。2024年度時点のシステム全体のコストは5.4万円/kWhです。その内訳は、電池部分が4.1万円/kWh、PCS部分が0.6万円/kWhで、PCSが全体の約11%を占めています。さらに、DC750V・900V・1200Vと複数の電圧帯をそろえ、各社のPCSに合わせて組み合わせを選べるように設計された製品もあります。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するなら、電池だけでなく、PCSの役割と設計の考え方を正しく理解しておくことが欠かせません。そこでジャパンブランディング株式会社は、この基礎的で本質的なテーマを解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）電池は直流、系統は交流――PCSは両者の橋渡し役
充電と放電で交流と直流を相互に変換する仕組みを整理します。電圧や周波数の安定化、系統連系の保護機能といった、PCSの基本的な役割も解説します。

（2）容量は電池とセットで設計される――1,075kWhに対して250kW
電池容量とPCS容量の組み合わせ例、100kW～300kWの容量選択を紹介します。C値や放電時間の設計との関係、一次調整力に求められる応動時間10秒以内という要件も取り上げます。

（3）価格の内訳でも独立した項目――全体の約11%を占めるPCS
2024年度時点の電池部分4.1万円/kWh、PCS部分0.6万円/kWh、システム全体5.4万円/kWhというコスト構成をもとに、PCSの位置づけを解説します。

（4）各社のPCSに合わせて電圧帯を選ぶという発想
DC750V・900V・1200Vの電圧帯ラインナップ、力率マイナス100%～100%、50Hz／60Hz対応、高調波電流総合歪率3%未満といった仕様を紹介します。そのうえで、柔軟な組み合わせを可能にする設計の考え方を解説します。

■開催概要

日時：2026年11月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。