今回SAPのサポートを全面的にリミニストリートに切り替えることで、基幹システムの年間保守費用を削減します。また基幹システムの安定稼働を実現することで、今後見込まれるアップデート費用、ユーザー部門を巻き込んだプロジェクトが不要となるため、システムのセキュリティ強化や、働き方改革・DX推進に向けたシステム環境の整備等にリソースを集中させることが可能になります。
株式会社タニタでは、近年の日本における製造業を対象としたセキュリティ事故によるサイバーセキュリティの強化や、ウィズコロナの働き方を意識したシステム環境の整備を進めています。
しかし、既存のSAPアプリケーションを運用するにあたって、定期的なアップデートやアップグレードに際して、高額のコストと、全社体制でテストを行う必要がありました。
限られた人員とIT予算で既存環境を継続的に安定して運用していくことを求める同社では、このアップデートによる莫大なコストが課題となっており、自社本位のIT戦略が困難な状況にありました。
- リミニストリート導入後は安定したシステム運用が可能に
自社本位のIT戦略を行うため、同社は『安定的なサポート』『保守費用の大幅削減』を可能にするリミニストリートの第三者保守を検討。リミニストリートによる保守の継続調査や分析を経て、無駄なアップデートや保守費用の削減に魅力を感じ、リミニストリート導入に至りました。リミニストリートの導入後は、海外支社で運用していたSAPのサポート対象外である旧システムもサポ―ト対象に内包されるため、無駄なアップデート対応を削減。また高額な保守費用に対しても、50%のコストカットとともに、専任エンジニアが就いたことで、SAPのサポートセンターでは対応できなかったトラブルに対しても、迅速な解決が可能になりました。その結果として、同社はIT戦略の優先事項として挙げられていた社員の業務改革やセキュリティの強化にリソースを最適化し、DXの推進が実現しております。
リミニストリート社（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、Russell 2000®企業であり、エン タープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、Oracle および SAP ソフトウェア製品の主要な第三者保守サポート・プロバイダーであり、Salesforce のパートナーでもあります。当社は、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーが大幅なコ スト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これ までに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共部門など、幅広い業界の 4,200 以上の 組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品およびサービスのプ ロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細については、
http://www.riministreet.com、Twitter では@riministreet をフォローし、Facebook や LinkedIn ではリミニストリートをご覧ください。
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似した語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の出来事、将来の機会、グローバルな展開やその他の成長のための取り組みに対する当社の期待や、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。 これらのリスクおよび不確実性としては、次のもの（但しこれらには限定されない）が挙げられます。当社の信用枠の継続的な債務返済義務、財務制限条項および業務制限条項が当社の事業に与える影響および関連する金利リスク、COVID-19のパンデミックとそれに関連する経済的影響が当社の事業に与える業務的、財務的影響、COVID-19のパンデミックに対応する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。インフレや金利を含むリミニストリートが事業を展開するビジネス環境の変化。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、または新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の新規信用枠を含む流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。財務報告に係る内部統制の有効なシステム維持する能力、およびワラントの会計処理に関連するものを含む内部統制の重要な弱点を修正する能力。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Services（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2021年8月4日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、リミニストリートの将来におけるForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる現在の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートが米国証券取引委員会に提出するその他の報告書によって更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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