「Tsunashima SST」がまちびらき、共創によるイノベーション創出活動を展開

街を構成する全施設が竣工し運営フェーズへ移行 ~参画企業の連携による街での実証試験や産学連携のラボ活動を開始~

Tsunashima サスティナブル・スマートタウン(所在地:神奈川県横浜市港北区綱島東、以下Tsunashima SST)は、スマート集合住宅、スマート商業施設、Tsunashima SST SQUARE(国際学生寮・タウンマネジメントセンター)が新たに竣工し、既に稼動しているタウンエネルギーセンター、水素活用拠点、スマート技術開発施設とともに、次世代都市型スマートタウンとして始動します。「この街が、未来をつくっていく。」というコンセプトのもと、街にかかわる企業・大学・住民・地域の共創による新たなイノベーション創出に取り組み、地域の持続的発展に貢献し、持続可能な開発目標SDGsの推進や政府が進める超スマート社会Society5.0の実現に寄与するスマートタウンを目指します。
Tsunashima SST協議会(代表幹事:パナソニック株式会社(以下、パナソニック)、野村不動産株式会社)は、4月より「まちづくり協議会」から「まちづくり運営協議会」に移行し、パナソニックを代表とし、ユニー株式会社、JXTGエネルギー株式会社、慶應義塾大学、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、株式会社サンオータス(以下、サンオータス)、本田技研工業株式会社(以下、Honda)、株式会社大林組(以下、大林組)の計8団体が街の運営に携わります。綜合警備保障株式会社(ALSOK)は、タウンマネジメントセンターにタウンセキュリティサービスの中核拠点を設置、まちのみまもり100%、駆けつけ15分実現に貢献するとともに、AI技術などを活用した次世代セキュリティの開発実証や検証を行います。クリーン&エコなモビリティサービスとして、サンオータスはカーシェアリング、レンタカー、サイクルシェアリングサービスを導入し、Hondaは燃料電池自動車のカーシェアサービスを導入します。
 まちを活用した先進的な実証を継続的に実施していきます。スマート商業施設では、コミュニティパーク内で天窓照明を試験導入し、照明と映像の融合技術を活用した新たな空間演出に取組みます。水素活用拠点では、5kWの純水素燃料電池による発電電力の建物での利用実証を実施します。タウンインフラでは、大林組が3Dまちづくりプラットフォーム「SCIM(Smart City Information Modeling)」を構築。街全体をコンピュータ上に3Dで再現し、パナソニックの環境センシング技術や屋外画像認識センシング技術などを組み合わせることで、稼動する街全体の環境、人の流れ、人数・性別などの属性の見える化に取組みます。2年間の実証運用を通じて、データを集積・検証し、新しい街に集う人々のライフクオリティの向上を図るとともに、これら情報を活用した新たなタウンサービスを検討します。
 更なる共創によるイノベーション創出活動として、パナソニックは、タウンマネジメントセンター内に、オープンイノベーションの拠点であり、先進のIoTオフィスとなる「イノベーションスタジオ」を構築します。また、国際交流・地域交流・知の交流と、街の情報発信の拠点となる「エクスチェンジスタジオ」を構築し、パナソニックと慶應義塾大学を中心に「Tsunashima SST Lab」を創設。本活動を通じ、企業、大学、住民、地域、自治体が共創し、まちを活用したイノベーションアイデアの事業化を目指します。 
 Tsunashima SST協議会は、今後も継続して地域の価値向上につながる取組みを推進していきます。横浜市は、新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーンの取組みを進めており、その一翼を担うTsunashima SST協議会と連携し、先進的な取組みを広げ地域の価値向上を目指します。

Tsunashima SST全景Tsunashima SST全景

Tsunashima SST SQUARETsunashima SST SQUARE

【Tsunashima SST概要】
 名称:Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン
 所在地:神奈川県横浜市港北区綱島東4丁目
 敷地面積:約37,900㎡
 施設概要:Tsunashima SST SQUARE(サンオータス)
        -タウンマネジメントセンター(パナソニック)
        イノベーションスタジオ、エクスチェンジスタジオ 他
        -慶應義塾大学綱島SST国際学生寮(慶應義塾大学)
      タウンエネルギーセンター(東京ガスグループ)
      水素活用拠点:横浜綱島水素ステーション(JXTGエネルギー)
      スマート商業施設:アピタテラス横浜綱島(ユニー)
      スマート技術開発施設:YTC(Apple)
      スマート集合住宅:プラウド綱島SST(野村不動産、関電不動産開発、パナホーム)
 コンセプト:この街が、未来をつくっていく。Innovating the Future Together.
 まちびらき:2018年3月26日

【Tsunashima SST協議会】
 ➢まちづくり協議会 参画団体
  代表幹事:パナソニック株式会社 野村不動産株式会社
  幹事会員:関電不動産開発株式会社 パナホーム株式会社 綜合警備保障株式会社
       株式会社サンオータス 本田技研工業株式会社
  アドバイザリ:慶應義塾大学 株式会社大林組
  オブザーバー:横浜市
 ※2015年12月設立、2018年4月 まちづくり運営協議会へ移行
 ※パナホーム株式会社は、2018年4月1日より パナソニック ホームズ株式会社 に社名が変更します。
 
 ➢まちづくり運営協議会 参画団体 (予定)
  代表会員:パナソニック株式会社
  会員:ユニー株式会社 JXTGエネルギー株式会社 慶應義塾大学
     綜合警備保障株式会社 株式会社サンオータス
     本田技研工業株式会社 株式会社大林組 
 ※ 2018年4月設立予定

■タウンマネジメントセンターの概要
 Tsunashima SST SQUARE1階に位置し、タウンサービスや街のさまざまな活動の中核を担うマネジメント拠点、災害時の支援拠点の他、イノベーション創出のための拠点。パナソニックが技術・マーケティング実証を行うなど、さまざまなオープンイノベーションを創出するためのスペース「イノベーションスタジオ」、国際交流・地域交流、知の交流の促進や、街の情報発信のためのスペース「エクスチェンジスタジオ」、セキュリティサービスなどの拠点となる「タウンサービススペース」 などがあります。

イノベーションスタジオイメージ(7月開所予定)イノベーションスタジオイメージ(7月開所予定)

エクスチェンジスタジオイメージエクスチェンジスタジオイメージ

■Tsunashima SST Labの概要
 パナソニックと慶應義塾大学が中心となり、Tsunashima SSTの企業、大学、住民、地域、自治体との共創により、まちのイノベーションアイデアを事業化する活動です。交流から生まれるアイデアを、まちを活用した実証を経て、事業化を目指します。さらに、アイデア、実証、事業化検討までのイノベーションステップをワンパッケージとし、運営ノウハウを蓄積することで、ラボ活動のビジネスモデル化を目指します。

Tsunashima SST Lab運営スキーム概要Tsunashima SST Lab運営スキーム概要

■3Dまちづくりプラットフォーム「SCIM」・IoTセンシング実証の概要
 大林組が開発したSCIM(Smart City Information Modeling)は、まちのライフサイクルにおける、あらゆるフェーズでスマートタウンを発展させていく「まちづくりプラットフォーム」です。街全体を3Dモデル化し、まちのエネルギーデータやセンシング情報などをリンクさせ再現することで、まちを、さまざまな側面から「見える化」するとともに、タウンサービス・マネジメントの情報発信プラットフォームとして活用することで、街に集う人々のライフクオリティの向上を目指します。

パナソニックのセンシング技術
-環境センシング-
温度、湿度、気圧、照度、UV、雨滴、CO2、PM2.5、花粉などの量をリアルタイムに計測できるセンサ。住民への生活サポート情報の発信やまちの店舗の在庫管理などで、本センシング情報の有効性を検証していきます。

-画像認識センシングVieureka(ビューレカ)-
カメラ内で画像解析することにより、プライバシーに配慮しながら、街に訪れる人の数や性別、年齢をリアルタイムに見える化します。

-温度分布センシング Grid-EYE(グリッドアイ) -
センサで検出した温度分布データを元に、独自のアルゴリズムによりエリアにいる人の位置と空間を細分化した温度分布を算出し、見える化します。さらに見える化した情報を活用し、人の温冷感を推定し、空調制御による快適な室内空間の実現を目指します。

環境センシング環境センシング

Vieureka(ビューレカ)Vieureka(ビューレカ)

Grid-EYEGrid-EYE

SCIMによるサービス提供イメージ(※画面は開発中のものです)

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会社概要

URL
https://www.nomura-re-hd.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都新宿区西新宿新宿1丁目26番2号
電話番号
03-3348-8878
代表者名
新井 聡
上場
東証プライム
資本金
1186億400万円
設立
2004年06月