アイル、「インボイス制度・電帳法の対応も含め、DXに舵を切るなら今しかない!?」無料オンラインセミナーをR&AC、マネーフォワードケッサイと共催

中堅・中小企業が取り組める、受注・請求・入金業務のデジタル化について具体的な事例を解説

株式会社アイル


企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:岩本哲夫)と、株式会社アール・アンド・エー・シー(本社:東京都中央区、代表取締役:高山知泰)と、マネーフォワードケッサイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:冨山直道)は、2022年6月21日(火)に、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応をきっかけに業務のデジタル化を検討されている事業者さまに向けて、「インボイス制度・電帳法の対応も含めて、DXに舵を切るなら今しかない!?~3社で事例のクロストーク、DXや法制対応のコツやポイントをお話しします~」オンラインセミナーを無料で開催します。


経済産業省が「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「2025年の崖」と銘打ち早4年。コロナ禍も相まって、各社で新しい働き方への転換が進められている一方で、未だ「電話やFAXによる取引先対応」、「書類の押印作業」といったアナログ業務が残る企業も少なくありません。
また、2022年1月に改正された電子帳簿保存法や、2023年10月から施行されるインボイス制度など、法改正への対応を機に、各社でこれまでの業務体制を一気に見直す動きが出ています。

当セミナーでは、販売管理・請求管理・入金消込、それぞれのリーディングベンダーである3社が集まり、バックオフィス業務の最新動向について「事例」や「意外な落とし穴」などを交えながら解説します。

< このような方に向けて解説します >
・バックオフィス業務の最新動向をキャッチしたい
・受注業務・請求業務・入金消込に課題がある、テレワークの弊害となっている
・中堅・中小企業でも取り組めるDXについて知りたい


【 開催概要 】

開催日  : 2022年6月21日(火)14:00~15:30
開催時間 :
第1部「3社パネルディスカッション」(15分)
第2部「基幹業務の最新DX事例から紐解く、システム検討のポイント」(30分)
第3部「今こそやり方を見直すべき!入金消込の自動化から始める新しい経理業務のカタチ」(15分)
第4部「意外と大変?対応コストがかかる?請求書電子化と法制対応は基幹システムに外付けで対応~「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」に対応した請求とは?~」(15分)
形式   : オンライン(Zoom)
参加費  : 無料(事前申込制)

[ 詳細・お申込み ]

下記URLからお申込みください。参加URLは、お申込後にご案内します。
https://aladdin-office.com/seminar/online/20220621/


【 セミナー内容 】

■第1部 「3社パネルディスカッション」(15分)

アール・アンド・エー・シー、マネーフォワードケッサイ、アイル、3社によるパネルディスカッションをおこないます。
販売管理・請求管理・入金消込業務の最新動向について、事例を交えながらコツやポイントをお話しします。


■第2部 「基幹業務の最新DX事例から紐解く、システム検討のポイント」(30分)
株式会社アイル


各種法改正やDX推進など、あらゆる情報の波が押し寄せるなかで、中堅・中小企業はまず何をすべきか?
アイルの販売管理システム・BtoB専用ECパッケージの導入により、FAXや電話などのアナログな受注業務のデジタル化に成功した最新事例を紹介し、システム導入を検討する際に考えるべきポイントを解説します。

[ 講師 ]


橋本優華 株式会社アイル 首都圏パートナー推進課
中堅・中小企業に多く導入実績をもつ販売・在庫・生産管理システムや、企業間取引に特化したBtoB専用ECパッケージなどのシステムを開発・提供するアイルにて、パートナー企業との協業推進に従事。






■第3部 「今こそやり方を見直すべき!入金消込の自動化から始める新しい経理業務のカタチ」(15分)
株式会社アール・アンド・エー・シー


電帳法やインボイス制度といった、経理業務へインパクトを与えるトピックスに対し、多くの企業が対応を検討し始めた一方で、業務の属人化やアナログ管理がボトルネックとなっている企業も少なくありません。なかでも入金消込や債権管理業務は、解決すべきテーマとして今注目されています。変革が求められる今こそお役立ていただける、入金消込のあるべき姿をお伝えいたします。

[ 講師 ]

鴨下 徹 氏
株式会社アール・アンド・エー・シー パートナー推進部 部長
(経済産業省推進資格ITコーディネータ)

大手基幹業務パッケージメーカーに新卒入社。 東京、東海地区、北陸地区に所在するパートナー企業の担当営業として従事した後、2020年に同社へ入社。パートナー営業グループのマネージャーとして、アライアンス提案、セミナー企画・講演、勉強会などを精力的にこなす。



■第4部 「意外と大変?対応コストがかかる?請求書電子化と法制対応は基幹システムに外付けで対応
~「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」に対応した請求とは?~」(15分)
マネーフォワードケッサイ株式会社


2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入され、変更に対応した請求業務が必要になります。
また、それに先立ち、2022年の1月からは改正された「電子帳簿保存法」が施行されています。
このような法改正や、請求業務の効率化・コスト削減の対応として、請求業務(与信・請求書発行・入金管理・督促など)を丸ごとアウトソーシングできる「マネーフォワード ケッサイ」のサービスをご紹介いたします。

[ 講師 ]

岡本 創 氏
マネーフォワードケッサイ株式会社 決済事業本部 部長

業務改革・DX・事業開発支援のコンサルタント。新卒でコンサルファームに入社後、大手自動車メーカーやSIerのプロセス短縮のコンサルティングや、システム化・組織変革を支援。その後、インターネットベンチャー、大手物流会社を経て2019年にマネーフォワード入社。営業企画、パートナーアライアンスを担当するかたわら、複数社の事業立ち上げやBtoB EC立ち上げを支援。セミナー登壇も年15回を超える。



【 アール・アンド・エー・シーのソリューションについて 】

「V-ONEクラウド」( https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/ )は、入金消込業務に特化したクラウドサービスです。
従来のシステムでは対応が難しい、ExcelやAccessなどを使用した入金消込業務を自動化する機能を備えています。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。


【 マネーフォワードケッサイのソリューションについて 】

取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの請求・決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービス「マネーフォワード ケッサイ」( https://mfkessai.co.jp/kessai/ )を提供しています。
特長:
(1)業務効率化
・取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
・請求に関する一連の業務をマネーフォワードケッサイが代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能になる
(2)売上増加・与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる
(3)資金繰り改善・審査通過後は確実に入金※されるため、貸し倒れリスクから解放される
・入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能になる
※表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。


【 アイルのソリューションについて 】

「中堅・中小企業の経営力向上」を使命に、自社開発のITサービスを提供しています。
入念な業務分析を踏まえたサービス提案、サービス導入後の最適な運用サポートを重視し、業務効率化に加え、サービスや働く人の士気の向上など、企業全体として新たな価値を生み出せるよう支援しています。
各業界に特化した機能をパッケージ化した販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」( https://aladdin-office.com/ )や、BtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」( https://aladdin-ec.jp/ )などの提供により、企業活動の根幹となるバックサイドの業務プロセス変革を支援しています。


【 会社概要 】

・社名    : 株式会社アイル(東証プライム 3854)
・代表者 : 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立  : 1991年
・資本金 : 3億54百万円(2021年7月末時点)
・社員数 : 820人[連結](2022年4月1日時点)
・売上高 : 132億3百万円[連結](2021年7月期実績)
・本社  : 大阪本社:大阪市北区 / 東京本社:東京都港区
・URL    : https://www.ill.co.jp/

【 本セミナー・サービスに関するお問い合わせ先 】

株式会社アイル お問い合わせ窓口
TEL:0120-356-932 / E-MAIL:webmarketing@ill.co.jp
 

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URL
https://www.ill.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号
03-6367-5870
代表者名
岩本哲夫
上場
東証プライム
資本金
3億5400万円
設立
1991年02月