【新レポート発行】人的資本の情報開示　積極的/消極的な企業で取組に大きな差

2022年度「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」の調査結果より

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌）はこの度、三菱UFJ年金情報2023年７月号で「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」の調査結果を公表しました。
本サーベイは三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）が昨年10～12月に共同で実施したサーベイ調査で、三菱UFJ年金情報２月号で公表した「概要版」、三菱UFJ年金情報５月号で公表した「詳細版」に引き続き、「クロス集計」として更なる分析結果を公表するものです。

• 第4回調査の目的と概要

持続的な企業価値向上のため、人的資本経営に取り組む企業が増加している状況下にて実施した、人的資本経営への取組状況や開示方針などを中心としたアンケート調査の分析結果をご報告します。

• アンケート調査概要　第4回人事・退職給付一体サーベイ「人的資本編」

ž   実施期間 ： 2022年10月31日～12月9日

ž   対象企業 ： 弊社の企業年金お取引先

ž   回答企業 ： 253社

ž   実施方法 ： Webアンケートへの回答

ž   設問数   ： 42問（業種・従業員数等の基本属性の設問を含めて）

出所：弊社とMURC「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」

 

（1）人的資本経営の取組と情報開示スタンスの関係性

情報開示に積極的な企業では、経営と社員双方に深い関与や意識転換が求められる「経営戦略と人材戦略の連動」「企業文化への定着」「時間や場所にとらわれない働き方」に対する取組が、消極的な企業と比較し、20ポイント以上高いことが示されました。

 （2）女性活躍推進法開示項目のKPIと情報開示スタンスの関係性

情報開示に積極的な企業では、「労働者・管理職・役員に占める女性労働者の割合」および「労働日数・時間に関する項目（男女別の育児休業取得率・労働者の一月当たりの平均残業時間・有給休暇取得率）」をKPIと設定している比率が、消極的な企業に比し10ポイント以上高いことが示されました。  

（3）人的資本の情報開示理由と情報開示スタンスの関係性

情報開示に積極的な企業では、「金融市場からの要請および投資家との対話レベルの向上」「従業員エンゲージメントの向上」を開示理由・期待効果として挙げている比率が、消極的な企業と比し30ポイント以上高いことが示されました。

（4）人的資本経営を推進するための取組にかかる業種別動向

人的資本経営を推進するための取組を業種別に集計した結果、全ての業種において、「女性の活躍推進」と「シニアの活躍推進」が高い結果ことが示されました。

レポート全文はこちらからご覧ください。

概要版：https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202303.pdf?20230613

詳細版：https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202305.pdf?20230501

クロス集計版（本稿）：https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202307.pdf?20230701