全国1,700棟・28,000社超のテナント企業を法人単位で可視化——GRAND、テナント法人マスタをAIで自動構築する基盤を整備

国税庁・法人番号API×法人データベースの二重突合で精度を担保し、出稿前に「どの企業（本社／支社）に届くか」を確認できる広告基盤に。

GRAND

2026年6月25日 14時40分

オフィスビル広告メディア『GRAND』を運営するGRAND株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂上仁／三菱地所グループ）は、リーチ先のテナント企業を法人単位で整備する「テナント法人マスタの自動構築」の仕組みを高度化しました。国税庁・法人番号API（公的サービス）と法人データベースを組み合わせ、法人番号と登記住所の二重突合で誤紐付けを防ぎながら、全国1,700棟・リーチ可能テナント28,000社超を企業単位で可視化します。これにより、広告主・代理店は出稿"前"に「どの企業（本社／支社）に届くか」を確認でき、国内上場企業の41.3%にあたる1,620社を含むテナントへ、ターゲットリスト型広告の精度を高めて届けられます。

▶ ターゲット企業リストの確認はこちらから：https://tokyo-grand.jp/contact

背景：ビルメディアは「枠の数字」は分かっても「その先の企業」が粗い

サイネージやビルメディアは、棟数・台数といった枠の数字は明確でも、その先にいる「企業」の解像度が粗くなりがちです。届け先を企業単位で語れないと、出稿のジャッジも効果検証も曖昧になります。GRANDは、リーチ先テナントを法人単位で正確に把握することを、メディアの基本性能と位置づけています。

課題：法人マスタは「精度」と「鮮度」を現実的な工数で保てない

テナント法人マスタの整備には、社名表記の揺れ、同名企業の取り違え、本社か支社かの判別、個人事業主・屋号の混在といった壁があります。1件ずつWeb検索と目視で処理すると1社あたり約30〜45秒。この方式は再現性が低く、約30,000件規模に当てると単純計算で約500時間相当の試算となり、運用方法としては現実的ではありませんでした。

※上記の約500時間は「旧方式（Web検索）を4万件規模に当てた試算値」です。後述の約40時間（初回構築）／月3〜5時間（月次運用）は新方式の実装値で、母数・工程が異なります。

仕組み：公的API×法人データベースの2手法で自動構築

GRANDは、再現性の低いWeb検索方式を置き換える「テナント法人マスタの自動構築」を、2手法アーキテクチャとして設計し、PoCで主要工程を検証しました。

国税庁・法人番号API（公式・無料の公的サービス）で、法人番号・登記住所・商号を全件確定
法人データベースで、業種・規模・上場区分を法人番号をキーに一括補完

これで広告主・代理店に何が変わるか（3つの便益）

高精度マスタ → 出稿“前”に「どの企業（本社／支社）が放映対象ビルに入居しているか」を確認でき、ターゲットリスト型広告の精度を高められる
本社／支社の機械判定 → 本社決裁が可能なテナントを優先リストとして切り出し、決裁の早い順にアプローチできる
月次の差分メンテで常時最新 → 入居・退去でリストが陳腐化せず、現実的な工数で届け先を最新に保てる

基盤規模

項目	数値
設置ビル	1,700棟
設置台数	6,200台
リーチ可能テナント企業	28,000社超
国内上場企業へのリーチ	1,620社（全上場企業の41.3％）
月間UU	310万人