Liquitous、世界初！日野市における市民参画および市民と行政の共創に向けた組織分析「Väki Readiness」を実施

市民との共創に向けた組織基盤の可視化と高度化へ

概要

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、日野市と、市民参画および市民と行政の共創に関する取り組みのアセスメント（評価）および高度化を目指し、覚書を締結しました。

令和7年度、本連携において、日野市はLiquitousが提携する、ヘルシンキ大学発スタートアップの

Väki Insight社（フィンランド）の組織分析プロダクト「Readiness（レディネス）」を実施しました。全部署・全職員を対象とした調査に加え、部長級・理事者との対話を組み合わせた全庁的かつ職階別のアプローチを取っています。このような大規模かつ多層的なアプローチでの実施は、世界初の事例であると認識しております。

具体的な実施内容

本取り組みでは、組織の現状をデータに基づき客観的に把握し、実効性のある変革につなげるため、以下のプロセスを展開します。

1. 全職員アンケート（現状の可視化） 
   全職員を対象とした定量調査を実施し、市民参画や共創に対する組織全体の意識と、実行体制がどの程度整っているか（準備状況）を測定します。

2. 職階別ディスカッション（対話・深掘り） 
   調査結果をもとに、職階や部署ごとの意識ギャップを共有するための対話の場を設けます。データに基づく議論を通じて、組織としての課題認識を統一します。

3. アクションプランの策定（活用・改善） 
   明らかになった課題をもとに、市民参加制度の庁内運用体制の最適化など、市民と行政の共創を加速させるための具体的なアクションプランを策定・実行します。

Väki Readinessについて：組織的な「共創」体制の構築へ

日野市ではこれまでも、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」の導入など、市民参加のDXを推進してきました。しかし、ツールを最大限に活用し、持続的な市民参画を実現するためには、職員一人ひとりの意識や組織の体制（土壌）が整っていることが不可欠です。

本プロジェクトで活用する「Readiness」は、ヘルシンキ大学における25年以上にわたる市民と行政の共創に関する研究成果をもとに開発された組織分析ツールです。 同大学発のスタートアップであるVäki Insight社が提供しており、学術的な知見に基づいた12の指標を用いて、組織の状態を多角的に評価・分析します。

これまで定性的な議論になりがちだった市民参画や共創への組織体制を、アカデミックな裏付けのある指標で定量化することで、エビデンスに基づいた組織評価が可能になります。 これにより、特定の担当者や部署の熱意に依存しない、全庁的かつ持続可能な共創の仕組み構築を目指します。

日野市からのメッセージ

日野市は、 “しあわせのタネを育てあう日野”をコンセプトに、よりよく暮らしていくために、大切にしていきたい価値観と行動指針をまとめた「日野地域未来ビジョン2030」を策定しました。

ビジョンの推進に際して、市民との共創による社会づくりは今後の日野市政においても重要です。そのためには、Liqlid（日野市地域共創プラットフォーム）の導入による仕組みの構築とあわせて、組織内での市民共創を推進する価値観の醸成が必要と考えました。

この度の「Väki Readiness」の実施による分析結果から、「市民共創における日野市の現在地」を知ることで、組織内外での市民共創体制をより充実させてまいります。これにより、誰もが安心して暮らせる、市民一人ひとりが主役になれる「ずっと住み続けたいまち日野」を、市民の皆さまと共につくり上げてまいります。

株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ

弊社は、令和5年度から日野市において、弊社のオンラインプラットフォーム「Liqlid」を用いた「地域共創プラットフォーム」の運用を進めています。日野市は、全国の中でも先導的に全庁的な活用や、市民意見公募手続にかかる要綱改正により、「地域共創プラットフォーム」の活用を前提としたパブリックコメントの運用を始めるなど、先導的な取り組みを進められています。他方、その中でも、「地域共創プラットフォーム」をツールとして導入するのみでは、市民と行政の共創が庁内に浸透していくスピードや広がり方の差異があることに、取り組みを進める上でのさらなる可能性を感じていたところです。

今回の「Väki Readiness」の実施は、セクションや職位でどのような認識の差異があるか可視化することする、いわば市民と行政の共創にかかる「健康診断」として実施したものです。健康診断を継続的に行なっていくことで、この可能性にフォーカスを当てて、「地域共創プラットフォーム」を活用する案件の掘り起こしや、「地域共創プラットフォーム」を組織全体として更に生かしていく組織マインドセット、ひいては組織文化作りに寄与できればと考えています。

Be Smart Tokyo Inclusive（BSTI）について

東京都では、デジタルを通じて都民の生活の質向上を目指す「スマート東京」の実現に取り組んでいます。本事業は、東京都が推進する「Be Smart Tokyo Inclusive（以下、BSTI）」プロジェクトの枠組みを活用して実施されます。 BSTIは、"インクルーシブ"をテーマとして東京都が都市におけるスマートサービスの実施を促進するために設けた枠組みです。本プロジェクトにおいては、「Be Smart Tokyo Inclusive」の実装促進事業者であるTIS株式会社とともにサービスを実施しました。

株式会社Liquitousについて

Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

日野市や鎌倉市、京都市、木更津市をはじめとする国内の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体等において、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
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