モデルナ・ジャパン、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と包括協議に関する覚書を締結

メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業 Moderna Inc.（以下、「モデルナ」）の日本法人モデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：鈴木蘭美、以下、「モデルナ・ジャパン」）は本日、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と包括協議に関する覚書（以下、本覚書）を締結しましたので、お知らせします。

本覚書は、NCGMとモデルナ・ジャパン（以下、両者）が日本国内において感染症を含む疾患に対する医療・研究を促進するため、「mRNAプラットフォームに基づく次世代医療の実現」を目的に掲げ、包括的な協議・検討を行う方針で合意したことを示します。具体的には、下記の2項目を柱に取り組みます。

①    NCGMのバイオバンク、モデルナのｍRNAプラットフォーム等を活用した感染症を含む疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究推進
②    モデルナのフェローシッププログラム（https://test.modernatx.com/mrna-technology/research-fellowship）に関する情報提供と申請支援

「mRNAプラットフォームに基づく次世代医療の実現」に向けた協議を行う会議体としてJoint Discussion Committeeを設置し、年3回程度開催する方針です。同会議体のメンバーは両者合意の下、別途選定します。本覚書の有効期間は3年間で、期間満了前に有効期間の延長について協議します。

モデルナ・ジャパン代表取締役社長の鈴木蘭美は「NCGMと包括的な協力関係を構築していくための覚書を締結し大変嬉しく思います。両者の協力関係により、引き続き公衆衛生上の脅威であるSARS-CoV2感染による新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）はもとより、幅広い疾患領域において次世代医療の実現に向けた医療・研究の発展を期待します。モデルナのｍRNAプラットフォームは、急速な発展を続けており、未来のための予防並びに治療を創出すると信じています」と述べています。

モデルナ社について
モデルナは、2010年の創業から今日までの10年強の間に、メッセンジャーRNA（mRNA）分野の科学研究型企業から、現在は7つのモダリティにわたる多様なワクチンと治療薬の製品並びに臨床開発段階のプログラムを有する企業へと発展しました。モデルナはmRNAと脂質ナノ粒子製剤を含む幅広い知的財産ポートフォリオを構築し、最新の大規模製造設備では迅速な臨床開発と臨床使用を目的とした生産が可能です。モデルナでは、国内外の様々な政府や企業との提携関係を継続しており、革新的な科学の進展と速やかな製造拡大の実現を可能にしています。最近では、これらモデルナの能力を結集した例として、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、効果的なワクチンを早期に開発、承認取得に至ったことがあげられます。
モデルナのmRNAプラットフォームは、基礎および応用の研究・医薬デリバリー技術・製造においての継続的な進歩を目指して構築されており、感染症、免疫腫瘍学、希少疾患、循環器疾患、並びに自己免疫疾患のための治療薬とワクチンの創出を可能にしています。８年連続で、Science誌によりトップのバイオ医薬品企業として選出されました。さらなる詳細は、www.modernatx.com またはhttps://www.modernatx.com/ja-JPをご覧ください。

将来予測に関する表明
本プレスリリースには修正後の1995年度民事証券訴訟改革法の意味の範囲内における将来予測に関する記述（本覚書に基づく、モデルナのmRNAプラットフォームを活用した次世代医療の実現の可能性、活動等）が含まれています。本プレスリリース中の将来予測に関する表明は約束と保証のいずれでもなく、それらには既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因が関わり、その多くはモデルナ社の統制の範囲外にあり、かつ実際の結果を将来予測に関する表明に表現されている、あるいはそれから黙示的に示されるものから大きく異なる可能性があるため、これらの将来予測に関する表明に対して過度に依存しないようお願いいたします。これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイトから入手可能な、モデルナ社がSECに直近に提出したフォーム10-K年次報告書およびそれ以降にSECに提出した書類の「Risk Factors」欄に記載されたリスクと不確実性が含まれています。法によって求められる場合を除き、モデルナ社は本プレスリリースに含まれるいずれの将来予測に関する表明についても、新たな情報、将来的な展開、あるいはその他のいずれを理由とするかを問わず、更新または改訂する意図または責任を持ちません。これらの将来予測に関する表明はモデルナ社の現時点での予測に基づくものであり、本プレスリリースの日付においてのみ有効です。