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紀尾井町戦略研究所株式会社
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石丸氏、次は「政治家以外の仕事を」24%「国政に出て」17% --- 蓮舫氏は「政治家以外の仕事を」40%、小池都政に期待1位は物価高対策 ---

[KSI Web調査] 2024年の東京都知事選に関する意識調査

紀尾井町戦略研究所

得票数が2位だった石丸伸二氏について次は何をしてほしいかを聞くと、政治家以外の仕事が24.5%とトップで、次いで国政選挙への立候補が17.8%。
3位だった蓮舫氏に次は何をしてほしいかを聞くと、政治家以外の仕事が40.2%で最も多く、次いで国政への復帰の22.7%となった。

 新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都港区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の目的

 2024年7月7日に投開票された東京都知事選は、現職の小池百合子知事が3選を果たし、得票数で広島県安芸高田市の前市長の石丸伸二氏が2位、前参院議員の蓮舫氏は3位でした。今回の都知事選の結果に対する評価、今後の都政への期待、課題と感じている点などを都内在住の男女1,000人にオンライン調査しました。調査日は7月11日です。

■​調査結果サマリ

 小池百合子都知事が3選を果たした先の知事選について、何を基準に投票したかを複数回答で聞くと「これまでの実績」36.2%が最多となり、「公約や政策」26.4%、「新しいことをしてくれそう」20.3%が続いた。候補者の情報をどこから得たかを複数回答で聞くと、テレビのニュースやワイドショーが37.5%で最多となり、インターネットのニュースが36.4%、選挙公報の22.0%と続いた。投票した候補者別に見ると、小池氏と蓮舫氏はテレビやニュースのワイドショーがトップで、石丸氏はインターネットのニュースだった。

 得票数が2位だった石丸伸二氏について次は何をしてほしいかを聞くと、政治家以外の仕事が24.5%とトップで、次いで国政選挙への立候補が17.8%。石丸氏に投票した人に限ると、最も多かったのは国政選挙への立候補で3割を占めた。石丸氏は無所属で立候補したが、政党に所属するとしたらどこが適しているかを聞くと、無所属のままでいいが43.2%が首位で、2位となった日本維新の会の8.7%を大きく引き離した。

 3位だった蓮舫氏に次は何をしてほしいかを聞くと、政治家以外の仕事が40.2%で最も多く、次いで国政への復帰の22.7%となった。蓮舫氏に投票した人に限ると、国政への復帰が最多で6割に上った。

 3期目の小池都知事に期待することを複数回答で聞くと、上位3位は物価高対策(54.5%)、景気や雇用(41.6%)、医療や介護などの社会保障(32.5%)となった。

 既存の国政政党(与野党)についての不満を複数回答で聞くと、上位3位は「不祥事が起きても内部から改革できない」58.5%、「生活がよくなる実感がない」56.9%、「日本を変えていく力を感じない」54.2%。9月に予定される自由民主党総裁選を踏まえ、理想とする次期首相のイメージを複数回答で聞くと「信頼や安心感がある」43.7%が最多で、「リーダーシップがある」42.5%、「国益を最優先で考える」40.8%と続いた。

 次期衆院選の比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、上位は自民14.2%、立憲民主党5.3%、国民民主党4.4%、日本維新の会4.1%の順となり、国民が維新を上回った。

■​各設問の結果

  • 7月7日に投開票され、小池百合子都知事が3選を果たした先の知事選で、何を基準に投票したかを複数回答で聞くと「これまでの実績」36.2%が最多となり、「公約や政策」26.4%、「新しいことをしてくれそう」20.3%が続いた。候補者別に最も多かった項目を見ると、小池氏は「これまでの実績」、石丸氏と蓮舫氏はともに「新しいことをしてくれそう」だった。(Q7)

    先の都知事選で候補者の情報をどこから得たかを複数回答で聞くと「テレビのニュースやワイドショー」37.5%が最多となり、以下は「インターネットのニュース」36.4%、「選挙公報」22.0%と続いた。年代別に見ると、「テレビのニュースやワイドショー」を挙げた人は相対的に10代と50~70代以上で多く、「XやインスタグラムなどのSNS」は20~40代が相対的に多く、50代以上の層は一桁にとどまった。投票先別に見ると、小池氏と蓮舫氏では「テレビやニュースのワイドショー」がトップで、石丸氏は「インターネットのニュース」だった。(Q8)

    先の都知事選で得票数が2位だった石丸伸二氏に次は何をしてほしいかについて聞くと、1位は「政治家以外の仕事」24.5%で、次は「国政選挙への立候補」17.8%だった。石丸氏に投票した人に限ると、最も多かったのは「国政選挙への立候補」で3割を占めた。(Q9)

    石丸氏は無所属で立候補したが、政党に所属するとしたらどこが適しているかを聞くと「無所属のままでいい」43.2%がトップとなり、2位の「日本維新の会」8.7%を大きく引き離した。石丸氏に投票した人に限って見ると、「無所属のままでいい」が4割台後半に上り、次いで「新党を立ち上げる」だった。(Q10)

    先の都知事選で3位だった蓮舫氏に次は何をしてほしいかを聞くと「政治家以外の仕事」40.2%が最も多く、次いで「国政への復帰」22.7%となった。蓮舫氏に投票した人に限ると、「国政への復帰」が最多で6割に上った。(Q11)

    3期目となる小池都知事に期待することを複数回答で聞くと上位3位は「物価高対策」54.5%、「景気や雇用」41.6%、「医療や介護などの社会保障」32.5%の順となった。(Q12)

    石丸氏の陣営は、インターネットで呼びかけたところ立候補表明から約1か月間で1万件の献金があり、約2億円を集めたと公表したが、このことについて複数回答で聞くと「資金の使途を公表すべきだと思う」39.9%がトップとなり、次いで「選挙資金集めの良いモデルケースだと思う」26.9%となった。(Q13)

    都知事選に立候補するための現行の供託金300万円について「引き上げるべきだと思う」が43.3%を占め、次いで「現状の金額でよい」31.5%となった。(Q14)

    自身が支持する都議会の政党や会派を聞くと、具体的に政党や会派名を答えた人のなかでは「都議会自由民主党」8.3%がトップだった。(Q15)

    既存の国政政党(与野党)についての不満を複数回答で聞くと、上位3位は「不祥事が起きても内部から改革できない」58.5%、「生活がよくなる実感がない」56.9%、「日本を変えていく力を感じない」54.2%の順となった。(Q16)

    9月に予定される自民党総裁選で選ばれた人が次期首相に就任する見通しだが、理想とする次期首相のイメージを複数回答で聞くと「信頼や安心感がある」43.7%が最多で、「リーダーシップがある」42.5%、「国益を最優先で考える」40.8%と続いた。支持政党別に見ると、自民は「リーダーシップがある」が5割台前半でトップ。立憲は「信頼や安心感がある」が5割台後半を占めた。(Q17)

    次期衆院選の小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、未定とした人を除いて、上位は自由民主党15.2%、立憲民主党5.4%、日本維新の会4.1%、国民民主党3.6%の順となった。(Q18)

    次期衆院選の比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、未定とした人を除いて、上位は自由民主党14.2%、立憲民主党5.3%、国民民主党4.4%、日本維新の会4.1%の順となった。国民が維新を上回った。(Q19)

    岸田内閣を「支持する」11.9%、「支持しない」70.7%となった。(Q20)

    政党支持率は自民15.4%、立憲4.2%、維新4.0%、国民2.6%、公明党2.4%、日本共産党2.3%、れいわ新選組1.8%、その他の政党・政治団体0.7%、社民党0.3%、参政党0.3%、教育無償化を実現する会0.0%、みんなでつくる党(旧政女)0.0%、支持する政党はない60.5%、わからない5.5%(Q21)

調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-70.html

 【調査概要】
 ・調査期間: 2024年7月11日
 ・調査機関(調査主体): 紀尾井町戦略研究所株式会社
 ・調査対象: 全国の18歳以上の男女
 ・有効回答数(サンプル数): 1,000人
 ・調査方法(集計方法、算出方法): インターネット上でのアンケート
     ※「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI:https://www.ksi-corp.jp/)について】
 KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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2017年04月
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