令和６年度 障害者総合福祉推進事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和６年度障害者福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、令和７年3月31日までの間、下記の事業を実施します。
この事業は、障害者自立支援機器をテーマとして取り上げ、調査研究を行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、障害者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
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製品化した支援機器の販売継続に関する実態及び障害当事者への普及・購入に関連する要因の分析調査 |
障害者自立支援機器については、障害当事者の個々の心身機能や生活状況に適した選定を行うための仕組みが未整備であることから、開発された支援機器が障害当事者や支援者へ十分に届いていないことが課題となっている。本事業では、これまでに製品化した支援機器の普及や販売継続に関する実態調査を行い、支援機器の普及促進に資するポイントを整理する。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 城岡 秀彦
TEL：080－4175－0397 E-mail：shirooka.hidehiko@jri.co.jp
