貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」2022年4月商用版リリース後、1年間で国内利用社数40社到達

～今後の日本市場利用拡大に向け、営業を加速～

トレードワルツ

2023年3月28日 10時00分

　株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」について、商用版の利用を開始した国内企業が40社に到達したことをご報告いたします。また、認定利用者（海外企業）を含めると70社（会社マスタ登録社数）となります。
　機能面としても、契約から輸出・輸入通関、決済まで、幅広くご利用いただくことが可能になりました。

■商社やメーカー、FWD中心に利用企業拡大

　TradeWaltzは2022年4月に、商用版をリリース。その後、約1年間の営業活動を通じて徐々に利用社数を拡大し、2023年3月28日時点で、国内の商社・メーカー11社、金融機関1社、FWD・船会社28社、ITベンダー1社、計41社の企業様が商用版のご利用を開始しております。また、海外の認定利用社を含めると70社（会社マスタ登録者数）の企業様にご利用いただいております。

　弊社へのお問合せも、これまで1,600件ほど頂いたなか、「どこの企業が利用しているのか確認したい」というご要望も多くありましたので、下記にて、現在の商用版ご利用企業様をご紹介いたします。

国内利用企業一覧(五十音順)

国内の商社・メーカー　11社

アストモスエネルギー株式会社	兼松株式会社	帝人フロンティア株式会社
豊島株式会社	豊田通商株式会社	ハイケム株式会社
富士フイルムロジスティックス株式会社	三菱商事ファッション株式会社	三菱商事プラスチック株式会社
日鉄物産株式会社	他1社	ー

金融機関　1社

株式会社三菱UFJ銀行　

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物流会社・船会社　28社

株式会社エーアイテイー	株式会社大森廻漕店	兼松ロジスティクスアンドインシュアランス株式会社
株式会社上組	川西倉庫株式会社	関光汽船株式会社
株式会社近鉄エクスプレス	ケイラインロジスティックス株式会社	株式会社サンシン.
ジャム・インターナショナル株式会社	鈴江コーポレーション株式会社	大東港運株式会社
株式会社辰巳商会	株式会社築港	中京海運株式会社
西日本鉄道株式会社	株式会社日新	日新運輸株式会社
日本通運株式会社	株式会社阪急阪神エクスプレス	富士倉庫株式会社
株式会社フジトランスコーポレーション	藤浪倉庫株式会社	フライングフィッシュ株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社	名港海運株式会社	ロジテムインターナショナル株式会社
他1社	ー	ー

ITベンダー　1社(非公開)

　TradeWaltzは、「ブロックチェーンで信頼性と安全性を担保した、貿易に特化した会社間のコミュニケーションプラットフォーム」であり、お互いが利用していれば、貿易情報を電子的に、簡単、低コストで連携することができます。通話アプリが個人間のコミュニケーションプラットフォームとして普及した時と同様、登録し、繋がる相手が増えていくごとに利用者のメリットが増えていき（ネットワーク効果）、一気に普及が進むタイプのサービスです。現在の活用事例について、ご紹介します。

■お客様活用事例と声（富士フイルムロジスティックス様、阪急阪神エクスプレス様）
富士フイルムロジスティックス様では、航空貨物の物流・通関手配を行う阪急阪神エクスプレス様との情報連携の更なる効率化・高度化を図るため、自社システムとTradeWaltzのAPI連携を実施。また、阪急阪神エクスプレス様でも自社システムとTradeWaltzのAPI連携を実施いただいたことで、電子情報で物流・通関手配の依頼および、結果の受け取りができるようになり、業務改革が実現しました。

　富士フイルムロジスティックスの三ツ井社長からは「TradeWaltzの導入や自社のシステム改修、BPR(業務プロセス変革)により、TradeWaltzを採用した範囲では、貿易業務にかかる時間の削減効果が確認できた」というフィードバックを頂いています。また、今後TradeWaltzの適用範囲を他の商流や金融機関とのL/C取引などに広げていくほか、同プラットフォームの使用を海上貨物の物流・通関手続きを委託する物流会社の採用要件として検討するご意向を頂いています。
　こういった貿易実務者の貿易PF連携・活用を推進する補助施策も、経済産業省から発表されています。

（https://www.tradewaltz.com/news/4114/）

■製品版で使える機能リリース状況・予定

　2022年度開発機能で、輸出・輸入・三国間取引の基本パターンの手続き（eBLとLC申請・買取、保険申請や事前のコンプライアンスチェック等は除く）はTradeWaltz内で対応可能です。

■2023年度、国内導入100社へ向け営業組織を強化

　今後の利用拡大に向け、ユーザーへの情報発信、導入に向けた業務分析、契約締結、APIやRPA連携などシステム連携を行うまでの工程を、組織一丸となって取り進めるよう組織改編を行いました。これにより、広報・マーケティング、営業、プリセールスを、１つの本部に統合し、今まで以上に円滑な情報連携ができる体制に致しました。お客様がご不安なくTradeWaltzの導入検討をいただけるよう、今後も尽力してまいります。

【関係者のコメント】

（商用版利用企業）富士フイルムロジスティックス株式会社　代表取締役社長　三ツ井　忠

「TradeWaltzの導入により、これまで紙の書類を郵送し手続きをしていた時間が大幅に削減されたほか、自社システムへの転記作業などの単純業務から解放された。当社ではTradeWaltzの適用範囲を拡大していくとともに、BPRを進めていくことで、貿易実務にかかる工数を2026年度までに約5割削減できると試算。また、リードタイムを2/3に短縮化することを目指し、荷主のキャッシュ・コンバージョン・サイクル改善に貢献していく。TradeWaltzは、リアルタイムで貿易業務の進捗状況を確認できるため、グローバルSCMを強化するための画期的なツールとなりえるだろう。今後、ブロックチェーン技術を活用した同プラットフォームの利用が進むことで、即時性・信頼性の高い国際貿易業務が実現できることを期待している。」

(商用版利用企業)　株式会社阪急阪神エクスプレス　代表取締役社長　谷村　和宏

「今回のTradeWaltzプラットフォームとのAPI連携の構築に伴い、国際貿易業務に係わる構造化データをフレキシブルに業務システムに取込むことが出来るようになり、弊社側の重複入力撤廃によるコスト低減効果をお客様にも還元することが可能となりました。今後、更にインターフェースを拡充し、お客様のリードタイム短縮に寄与できるものと期待しております。」

株式会社トレードワルツ　代表取締役社長　小島　裕久

「2016年にNTTデータが東京海上様とブロックチェーン上で保険証券を扱う実証を行い、その後2017年8月に貿易コンソーシアムを立ち上げて、TradeWaltzの開発に着手しました。そこから約6年の歳月をかけ、いよいよ基本機能が揃い、一部業務で活用頂けるお客様が出てきて頂いたことに、感無量です。2023年度以降も、更なる機能拡充を推し進め、より多くの企業様に安心してご利用いただけるよう、尽力してまいります。」

株式会社トレードワルツ　取締役　COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長　染谷　悟

「2月1日より営業責任者のCOOも兼務させて頂くことになった染谷です。国内外であまり類のない新しいサービスだったため時間を要しましたが、富士フイルムロジスティックス様のようなユーザー事例が出てきたことでお客様にも使い方を理解頂き始めており、政府も貿易PF支援を本格的に着手したことで、2023年度は日本が完全貿易電子化に進む元年となるはずです。これからも貿易実務者の方々ひとりひとりの業務を、家から、効率的にできるように尽力して参ります。何かあれば文末の連絡先から、お気軽にお問合せ下さい。」

株式会社トレードワルツ　取締役CPO　柳田祐介
「商用版リリース以降、様々な企業の皆様が、弊社製品のご利用を始めてくださっていることに、心より感謝申し上げます。これまでも、貿易を担う企業様の生の声をいただきながら、機能実装を続けてまいりました。2023年度は今後のプラットフォーム拡大に向け、内部エンジニアを拡充し、アジャイル開発体制で、お客様の声や要望に合わせてプロダクトを磨き込むことに注力して参ります。」

■トレードワルツについて

商号：株式会社トレードワルツ

代表者：代表取締役社長小島裕久

所在地：〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING

設立： 2020年（令和2年）4月
事業内容：ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数：フルタイム54名

URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ /豊田通商株式会社 /
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /三菱商事株式会社 /株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 /豊島株式会社 /株式会社上組 /
株式会社フジトランスコーポレーション /三井倉庫ホールディングス株式会社 /株式会社日新 /
株式会社三菱UFJ銀行 /丸紅株式会社 /三菱倉庫株式会社 /損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマの取り組みを推進しています。