【実態調査】国内バックオフィスのテレワーク実態調査レポートを公開

【バックオフィス300人の調査レポート】テレワークで仕事効率は向上が可能？2024年テレワーク普及の実態と状況について

株式会社インボイス

2024年11月28日 13時30分

■この投稿でお知らせしたいこと

●内容

〇2024年最新のバックオフィス300人へのテレワーク普及の実態と状況を聞いた調査レポート

●こんな方におすすめ

〇バックオフィスのテレワークの現状を知りたい方

〇自社のテレワーク推進をされている方

〇他社のバックオフィスのテレワークがどうなっているか知りたい方

通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する

株式会社インボイス（代表取締役：加茂正巳本社：東京都千代田区）は、バックオフィス担当者の300人に対して、「テレワーク普及の実態と状況の調査」を行ったレポートを公開しましたのでお知らせいたします。

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■調査の背景

日本国内のテレワークは、働き方改革として子育てや介護などのライフサイクルの柔軟な対応を目的に導入企業が増えてきましたが、2020年3月にコロナによるパンデミックが起こったことで、全国的に一気に加速したのは記憶に新しいかと思います。テレワークが加速したことを皮切りに、2023年5月に5類に引き下げ後も推奨される法人は増えています。しかし、最近ではGAFAM筆頭とする大手テック企業のテレワークの廃止など、テレワークへの疑念を再考する機運が生まれています。また、国内企業でも出勤に戻す選択をとった企業も多いかと思います。

そこで今回は、バックオフィスのテレワークの現状をを実態調査致しました。

■調査概要

インターネットリサーチを通じて、バックオフィスの担当者300名を対象にアンケートを実施しました。

回答対象者	企業に勤務している人（主にバックオフィスや、経営者・役員等）
回答期間	2024年7月17日（水）～7月23日（火）
有効回答数	スクリーニング調査29,980　本調査308