イプソス国際女性デー2025調査「男性は、平等を支えるために多くを求められすぎている」日本人、逆差別意識6年間で10％増加
今後5年間における日本の男女平等達成への期待感は最も低く、30か国中最下位
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界30か国23,765人を対象に、男女平等に対する人々の態度と認識を調査した「イプソス国際女性デー2025」の結果を発表しました。その結果、「男性は、平等を支えるために多くを求められすぎている」という問いに対し、同意した日本人は、2019年の調査から6年間で10ポイント上昇し、逆差別を感じている人が増加していることが明らかになりました。
【 調査結果 】
男女平等の実現のために男性に負担がかかり、逆差別と感じている人が6年間で10%増加。男性の同意率は女性の約1.4倍に。世代別では60歳未満が主に同意（グラフ1、グラフ2）
「男性は、平等を支えるために多くを求められすぎている」に「やや/とてもよく当てはまる」と回答した日本人は45%で、2019年からの6年間で10%増えていることがわかりました。特に男性の同意率が高く、男性53%、女性38%と、約1.4倍の人が同意しています。世代別では、ベビーブーマー世代以外の世代（60歳未満の男女）が同様に感じています。
今後5年間における男女平等の達成可能性、日本人の期待感は30か国中最下位（グラフ3）
「今後5年間で、男女平等の達成に関して大きな進展が見られる可能性はどの程度あると思いますか？」という問いに対し、「可能性はとても/ある程度高い」と回答した日本人は、対象30か国の中で最も少ない19%という結果になりました。
女性に男性と同じ権利を与える取り組み、自国では十分対策されていると考える日本人は6年間で8ポイント上昇するも、依然、世界では最下位（グラフ4）
また、女性に男性と同等の権利を与える取り組みに関して、国の対策が十分と感じている日本人は27％と、6年前の19%から8ポイント増加してはいるものの、調査対象国の中では最も少ない30位という結果になりました。
今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。
「今回の調査では、男女平等推進に向けて、求められることが多く、いわゆる逆差別を受けていると感じる日本人が増加し、特に男性にその割合が多いことが明らかになりました。さらに、日本の男女平等達成への期待感は低く、対策も評価されていないことがわかりました。米国ではトランプ大統領が『DE＆Iは逆差別を助長する』とし、就任と同時に、DE＆I政策を次々に廃止し、民間企業でもDE&Iの取り組みを見直す動きが広まっています。日本でも取り組みの見直しが図られるのか、米国と同様の動きが見られるのか、どのような影響があるか、注視していきたいと思います」
【調査背景】
イプソスでは毎年、男女平等に対する人々の態度と認識を様々な側面から観測し、その変化の動向を理解するための調査を行っています。
【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界30か国23,765人
インドの18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳
実施日： 2024年12月20日～2025年1月3日
調査機関：イプソス
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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