GTNと今治市、外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」 の実証実験を開始【愛媛県今治市】
～災害・医療・生活情報を多言語で届け、誰もが暮らしやすいまちへ～
愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）は、外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）と、外国人住民・自治体間の円滑なコミュニケーションを行うアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始いたします。
本実証実験では、災害情報や医療相談・医療通訳、生活関連情報など、在留外国人の暮らしに必要な情報を自治体から多言語で正確に届ける仕組みを構築し、外国人住民と自治体との円滑なコミュニケーションが共生社会の実現にどのように寄与するかを検証します。
多文化共生推進プランの具体化へ――災害・医療情報を「確実に届ける」仕組みづくり
近年、今治市では外国人住民が様々な職種や分野で活躍し、地域経済を支える重要な存在となっており、市内で生活する外国人住民は4,604人（令和7年12月末時点）にのぼります。
一方で、外国人住民に対して、災害・医療をはじめとする生活に不可欠な情報を、言語の違いにかかわらず確実に届けることが課題となっています。
本実証実験は、今治市が検討を進める多文化共生推進プランに基づき、外国人住民への情報伝達の新たな手法を検証し、誰もが安心して暮らせるまちづくりにつなげる取り組みです。
外国人住民と行政をつなぐ情報基盤として、アプリ活用の有効性を検証
本実証実験では、外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」を活用し、災害・医療をはじめとする生活関連情報を多言語で提供する仕組みを構築します。行政からの情報をアプリのプッシュ通知やAI相談チャットを通じて届けることで、外国人住民との新たな情報接点としての有効性を検証します。
また、メディフォン株式会社が提供する健康・医療の多言語サポートサービス「mediPhone Assistance Line（メディフォンアシスタンスライン）」と連携し、病院検索や医療通訳など、医療分野における専門的なサポートをアプリ上で提供します。
あわせて、平時から活用される生活情報、災害時など緊急性の高い情報を同一のアプリで提供することで、非常時においても情報が届きやすい環境づくりを目指します。
＜実証実験の概要＞
● アプリ名：i.i.imabari! from abroad
● 実証実験期間：2026年1月頃〜2026年6月末
● 対象者：今治市に在留する外国人約4,500名
● 主な機能：
◦AI相談チャット機能
◦プッシュ通知機能
◦災害情報機能（Safety tips連動）
◦医療通訳・相談機能（MediPhone連動）
◦FAQ機能
◦各種情報掲載機能（ゴミ出し分別アプリ「さんあ～る」連携）
●対応OS：iOS / Android
●対応言語：日本語・英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語
代表コメント
2026年1月26日には、今治市役所で「多文化共生プロジェクト実証実験に関する連携協定締結発表式」が開催されました。式典では、GTNの後藤裕幸代表取締役社長と徳永繁樹今治市長が協定書に署名し、新たに始まる多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて抱負を語りました。
○株式会社グローバルトラストネットワークス 後藤裕幸 代表取締役社長
GTNはこれまで、外国人の方々が日本で暮らす中で直面する、日々の生活の悩みや迷いに向き合ってきました。医療や災害といった場面では、正しい情報にたどり着けないことが大きな不安やリスクにつながります。今回の連携協定を通じて、行政からの情報を言語や文化の違いにかかわらず確実に届け、平時から非常時まで安心して頼れる情報基盤を、今治市様と共につくってまいります。
○今治市長 徳永繁樹
今治市では、外国人住民の増加に伴い、災害時の避難行動や医療機関の利用など、命や暮らしに関わる情報を確実に届けることが課題となっていました。本連携では、スマートフォンアプリを活用し、行政からの正確な情報を分かりやすく届けることで、市民サービスの向上と地域の安全・安心につなげていきたいと考えています。GTN様の知見と本市の地域基盤を掛け合わせ、市民の皆さまに実感していただける成果を生み出してまいります。
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