【5.14｜無料ウェビナー開催】2026年AI法規制の最新地図と日本企業の「必達事項」を解説するランチタイムセミナー開催

ニュートン・コンサルティング株式会社

2026年4月14日 13時00分

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島　一也）は、5月14日（木）12:10～12:40に無料ウェビナー「2026年AI法規制の最新地図 ― 激動の半年間を経て、今企業がとるべき選択肢とは？―」を開催いたします。

詳細・お申し込みはこちら

2026年8月2日の「一般適用日」を目前に控え、EU AI法を取り巻く状況は大きな転換点を迎えています。

2025年11月に提案された「デジタル・オムニバス」により、一部の高リスクAIに関する義務化が2027年12月まで延期される可能性が浮上する一方で、AI生成コンテンツに対する「透明性義務」や、汎用AIに対する罰則適用は当初のスケジュール通り今夏から開始される見込みです。

このように、規制の一部は緩和・延期されつつも、企業への直接的な監督と制裁は着実に強化されており、各社には短期間での対応判断が求められています。

本セミナーでは、2025年11月以降の規制動向を体系的に整理し、欧州委員会直属の監督機関「AI Office」が持つ権限や、企業に対する監視・制裁の実態について、初学者にも分かりやすく解説します。

さらに、ドイツの国内法案（KI-MIG）に見られる「抜き打ち調査」など、執行現場における最新の実務動向も紹介します。

限られた20分間で、2026年8月までに日本企業が最低限対応すべき必達事項を、最新の実施コード（2026年3月版）を踏まえて具体的に提示。AIガバナンス体制の構築や、透明性義務への対応、AIリテラシー整備に向けた実務的なヒントを提供します。

◆このような方におすすめ

EU AI法の基本構造に加え、「デジタル・オムニバス」による最新の変更点を整理したい方
2026年8月から始まる「AI Office」の直接監督および制裁リスクに備えたい方
高リスクAIの定義見直しや延期動向を踏まえ、自社の対応方針を再検討したい方
透明性義務への対応やAIリテラシー教育の整備を急ぎたい方
ISO/IEC 42001（AIMS）などの国際規格とEU AI法の関係性を整理したい方

◆開催概要

開催日時　：5月14日（木）12:10-12:40

開催形式　：オンライン（Zoom）

参加費　　：無料

主催　　　：ニュートン・コンサルティング株式会社

申込サイト：https://www.newton-consulting.co.jp/seminar/20260514.html

◆登壇者

ニュートン・コンサルティング株式会社　

アソシエイトシニアコンサルタント

井本龍彦

2020年入社。入社後はITガバナンス/サイバー領域を主な活動範囲とし、演習・評価・アドバイザリー支援など、多数の支援を経験。近年は、リスク管理全般に関する支援にも携わり、ITだけでなくリスク管理の考え方を踏まえたコンサルティング支援を行っている。目的を見失わず、意味のある活動にすることをモットーとしている。