【自治体・観光協会、DMO・企業向け】観光の企画で終わらせない。COMMON株式会社、自治体・観光協会・DMO向け「観光伴走支援サービス」の相談窓口を開設

観光ビジョン策定からイベント、PR、観光協会支援、人材育成までワンストップで伴走。総務省・観光庁の制度活用も含め、持続可能な観光地域づくりを支援します。

COMMON株式会社（京都府京都市、代表取締役：増田勇樹）は、自治体・観光協会・DMO・地域団体・民間企業を対象にした「観光伴走支援サービス」の相談窓口（https://common.or.jp/support-for-tourism-promotion/）を開設しました。

相談窓口では、観光イベントの企画・運営だけでなく、地域資源の磨き上げ、観光戦略の策定、プロモーション、観光人材育成、観光協会・DMOの体制づくりまで、地域に寄り添う伴走型支援を提供します。

相談窓口はこちら

 ■ なぜ今、伴走型の観光支援が必要なのか

人口減少や地域間競争が進む中、多くの地域では観光を地域活性化の柱として位置付けています。

一方で、

•  観光戦略は作ったが実行できない 

• イベントを開催しても継続しない 

• 観光協会やDMOの人手が不足している 

• 情報発信やPRまで手が回らない 

• 補助金終了後の自走化が難しい 

といった課題を抱える自治体・地域団体は少なくありません。

COMMON株式会社では、イベント会社やコンサルティング会社とは異なり、企画から実施、PR、事務局支援、事業化までを一体で伴走することを特徴としています。

 ■ 支援内容

COMMON株式会社では、地域ごとの状況に応じて幅広い観光支援を実施しています。

 ■観光戦略・地域ビジョン策定 

地域資源の整理、マーケティング分析、観光戦略・ビジョン策定支援

 ■観光イベント企画・運営 

地域イベント、食イベント、マルシェ、キッズイベント、防災イベントなどの企画・運営

 ■観光協会・DMO支援 

事務局運営、体制構築、伴走支援、人材育成

 ■PR・プロモーション 

PR TIMES配信、SNS運用、動画制作、メディア連携

 ■地域プロジェクト支援 

企業・自治体・地域団体とのマッチング、公民連携プロジェクトの企画・推進

国の制度を活用した伴走支援にも対応

COMMON株式会社では、観光専門家による支援に加え、国の制度を活用した伴走支援にも対応しています。

主な制度：総務省「地域力創造アドバイザー」、 観光庁「DMO総合支援事業」

これらの制度を活用することで、自治体等の負担を抑えながら専門家による継続的な支援を受けられる可能性があります。制度の活用可否についても相談時に案内します。

観光専門家による実践的な支援

COMMON株式会社には、元・南紀白浜エアポート株式会社 地域活性化室長であり、観光地域づくりに携わってきた森重良太が在籍しています。

これまでに、

• 南紀白浜空港の利用者増加 

• 広域DMO運営 

• ワーケーション推進 

• 地域DX推進 

• 観光人材育成 全国30地域以上の伴走支援

など、多数の観光プロジェクトを手掛けてきました。

実践経験を生かし、それぞれの地域に合った支援を行います。

主な実績

イベント開催だけでなく、継続的な地域プロジェクトへ発展させることを目指しています。

 ■ このようなご相談を受け付けています 

• 地域イベントを企画したい

• 自治体と企業がつながる場をつくりたい

• 日本の素材甲子園を地域で開催したい

• 地域産品や観光資源をPRしたい

• 公民連携フォーラムを開催したい

• 地域課題をテーマにした共創イベントを行いたい

• 防災・健康・福祉・教育分野のイベントを実施したい

• 企業版ふるさと納税や地域プロジェクトを進めたい

• イベント後の継続的な事業やコミュニティを作りたい 

など、構想段階から相談可能です。

COMMON株式会社について

COMMON株式会社は、「共創で地域を前に」を掲げ、自治体、企業、地域団体、一次産業、地域事業者など多様な主体をつなぎながら、地域活性化、防災、観光、産業振興、関係人口創出などの取り組みを全国で推進しています。

お問い合わせ先

COMMON株式会社
メール：[e-mail]
公式サイト：https://common.or.jp/

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