太陽光発電用パワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」へのラインナップ追加について

三相パワーコンディショナの取り扱いを開始

オムロン株式会社

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:四方 克弘、以下:OSS)と東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:馬場 高一、以下:東京センチュリー)が提供する太陽光発電向けパワーコンディショナ(以下:パワコン)の定額貸出サービス「POWER CONTINUE*1」のラインナップに三相パワコンを追加し2023年9月より提供開始します。


太陽光の低圧発電市場は、2012年より開始された再生可能エネルギーの20年間の固定価格買取制度*2(以下:FIT)を追い風に急激に増加してきました。FIT開始から10年が経過し、今後折り返し地点を迎える発電所が毎年数万件の規模で発生します。一般的に太陽光発電用パワコンの保証期間は10年に設定されており、FIT期間20年に対し、保証期間経過後に機器が故障した場合には、発電事業者様の負担でパワコンの修理交換が必要となります。


このような課題に対し、OSSと東京センチュリーは2021年6月より太陽光発電用パワコン定額貸し出しサービス「POWER CONTINUE」の提供を開始しております。「POWER CONTINUE」は発売以来ご好評を博し、すでに多数の発電事業者様向けの実績を積み重ねています。


その中で、従来提供していた単相型のパワコンだけでなく、三相型パワコンを対象としたサービス開始に関する多くのお声が寄せられていることから、このたび「POWER CONTINUE」にラインナップ追加し、幅広い発電所のニーズにお応えすることが可能となりました。従来同様、初期費用ゼロの月額定額料金で残りの売電期間に合わせて発電所の安定稼働と収益の両立をワンストップでサポートします。


今後もOSSと東京センチュリーは、より多くのお客様の発電所に合わせたサービスを提供することにより、設備のリプレースやメンテナンスでお悩みの発電事業者様の課題解決に貢献するとともに、低圧太陽光発電所の発電所の安定稼働を推進してまいります。


※1. POWER CONTINUE:低圧野立て太陽光発電所の発電事業者様を対象としたパワコン定額貸出サービス。パワコン貸出しに加え、交換工事などの駆け付け保守、保険などを初期費用ゼロで利用できるサブスクリプション型のサービス

※2. 固定価格買取制度:再生可能エネルギーの普及を目的に、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度


■サービス概要

①提供サービス対象者

残りの売電期間残FIT12年以下

システム容量(PCS容量)10kW以上50kW未満


②追加ラインナップ

三相パワコン:9.9kW、10kWタイプ(株式会社安川電機製Enewel-SOL P2シリーズ) 


③申し込み方法

POWER CONTINUE の WEB ページより、見積・審査をお申し込みください

【関連情報】

「POWER CONTINUE」について(OSSサイト内)

https://socialsolution.omron.com/jp/ja/products_service/energy/power_continue/


オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献してまいります。


東京センチュリー株式会社について

広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に 拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開しております。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献するとともに、当社が目指す循環型経済社会の実現にも邁進してまいります。

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会社概要

オムロン株式会社

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URL
http://www.omron.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入
電話番号
075-344-7175
代表者名
辻永 順太
上場
東証1部
資本金
641億円
設立
1948年05月