電子地域通貨事業に関する業務・資本提携契約の締結
〜業務・資本提携により電子地域通貨事業の拡大、成長を加速化〜
また、デジタルガレージ、日本ATM、飛驒信用組合及び飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号を総称して「本提携先」）との間で業務・資本提携契約（以下「本業務資本提携」）を締結することを決議しました。
業務・資本提携の概要
１．内容
（１）業務提携について
本提携先のデジタルガレージは、当社と2018年5月に業務・資本提携を締結しており、その一環として、電子地域通貨事業においても、デジタルガレージ子会社で決済事業を手掛けるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛）や株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：踊 契三）との連携、デジタルガレージのブロックチェーン技術との連携を図り、事業拡大を目指します。
日本ATMは全国の金融機関のATMの監視や運用等を手掛けており、その広範なネットワークを事業拡大に繋げていくとともに、ATMで蓄積されたノウハウを電子地域通貨事業における運用保守等にも活かして参ります。
また、飛驒信用組合の提供する、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨「さるぼぼコイン」には当社の電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されており、今後も同組合と連携のもと、実運用にて得られるノウハウをサービス向上に還元していくとともに、事業拡大に努めて参ります。
このような本提携先との業務提携により、①密な連携による電子地域通貨事業の推進、②電子地域通貨事業のシステムプラットフォームの採用、普及、③販売代理ライセンス等を活用した共同展開を進め、電子地域通貨事業の拡大・成長を加速させ、ひいては当社の企業価値向上を目指します。
（２）資本提携について
本業務資本提携は、電子地域通貨事業を強く推進するための提携であることから、当社と本提携先で資本提携を行うのではなく、新たに設立する分割準備会社（以下「Fintech子会社」）に、電子地域通貨事業を会社分割により承継したうえで、Fintech子会社が本提携先に対して第三者割当増資を行います。
なお、第三者割当増資後のFintech子会社に対する出資比率は、当社88.5％、本提携先11.5％となります。
２．背景および狙い
当社が昨年より提供を開始しております電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、FinTech市場を構成するスマホ決済やQRコード決済への注目と拡大にあわせ、重点領域の一つとして事業展開を進めています。
日本政府は今後10年間（2027年６月まで）で、キャッシュレス決済比率を倍増させ、４割程度まで上昇させることを目指しており（注）、キャッシュレス決済の急速な普及、特にスマートフォンを活用したスマホ決済は注目されています。
当社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、「さるぼぼコイン」（提供：飛驒信用組合）をはじめ、官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」（提供：君津信用組合・木更津市・木更津商工会議所）のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みが進んでいます。また、特定のエリアで使用できる地域に根ざした電子通貨として、地域経済の活性化にも繋がり、地域創生の取り組みとしても注目を受けています。
一方で、新たな事業機会や成長の見込めるスマホ決済領域においては、競合やその周辺領域において新しい技術・プラットフォームの登場が予測されます。市場の形成期にある現在、当社が提供する「MoneyEasy」の展開を早め、シェアを拡大していくことが、中長期での成長のために必要と考えています。そのためには、当社単独よりも親密なパートナーと業務提携し協業することが事業拡大のスピードを速め、また、業務提携に留まらず、資本関係を築くことでより強固な連携のもと事業を推進できると判断しました。
本業務資本提携により、電子地域通貨事業をこれまで以上にスピード感をもって事業展開し、スマホ決済領域での成長を目指すとともに、地域創生に新しい価値を提供して参ります。
（注）出典：閣議決定「未来投資戦略2017」（2017年６月９日）
株式会社アイリッジについて
株式会社アイリッジは、「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、企業のO2O（オンラインとオフラインの相互送客）支援を行っています。スマートフォン向け位置情報連動型プッシュ通知ASP「popinfo」の提供や、アプリの企画・開発、アプリを活用した集客・販促支援を行っており、O2Oやアプリ開発の分野では業界トップクラスの実績があります。
https://iridge.jp/
【スキーム／スケジュール概要】
スキーム
① 当社の完全子会社として新たに分割準備会社（Fintech子会社）を設立。
② 当社の電子地域通貨事業を会社分割（簡易吸収分割）により、Fintech子会社に承継。
③ Fintech子会社が本提携先に対して、第三者割当増資を実施。第三者割当増資後のFintech子会社に対する出資比率は、当社88.5％、本提携先11.5％。
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