選挙情報プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社は企業版ふるさと納税マッチングサービスの「企業版ふるさと納税ドットコム」をリリース

2,200万ユーザーに利用される「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（東京都港区：代表取締役：高畑卓）は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の利用を促進するために地方自治体と、企業をマッチングする「企業版ふるさと納税ドットコム」をリリース

2,200万ユーザーを誇る日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社は、企業版ふるさと納税ドットコムのα版をリリースしました
 
 市場背景
 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、令和3年度の寄附実績は、金額が前年度比約 2.1 倍の約 225.7 億円、件数が約 2.2 倍の 4,922 件となり、金額・件数ともに大きく増加し、多くの地方公共団体、企業から注目を集めています。
 
 また、令和３年度に寄附を行った企業の数は 3,098 となり、令和２年度と比較して約 1.9 倍に増加。令和３年度に寄附を受領した地方公共団体の数は956 となり、令和２年度と比較して約 1.8 倍に増加。令和３年度までの累計では、1,028 の地方公共団体が本制度を活用しております。
 
 特徴
 「企業版ふるさと納税ドットコム」では、3つの特徴がございます

• 自治体との強い繋がり

 日本すべての選挙情報を保有する選挙情報サイト選挙ドットコムを運営しており、日本全国の政治家がクライアントになるため、多くの政治家との繋がりがあります。そのため一部の地方公共団体の知事・市区町村長にもアプローチすることができます。 

• メディア発信力

 年間2,200万ユーザーに閲覧されるメディアを保有する為、寄附実績をPRにより効果的に発信することができます。地方公共団体だけではなく、メディアにも広く発信されるため、自社PRを強めることができます。 

• 企業イメージ向上

 民間企業が支援をしたいと考える事業にあう自治体の地方創生事業を選定いたします。また、地方創生計画の策定支援も行っており、本当に推進したいことを提案することが可能です。
 多くの企業パートナーとのアライアンスも決定しており、官民連携の事業をより加速させてまいります。
 
 特に、地方公共団体へ企業から地方創生の提案をすることなど地方公共団体だけではなく、企業側の地方創生への取組をより支援していく事が当サービスにおいて可能となります
 
  

 イチニ株式会社について：
 イチニ株式会社は、2,200万ユーザーの選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化しています。政治・選挙プラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまが政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。   
 企業版ふるさと納税ドットコム：https://furusatobiz.com/
 公式コーポレートウェブサイト：https://ichi-ni.jp/