”soeasy buddy for 特定技能”リリース─登録支援機関等外国人材育成のDX化を推進へ
「日本で働けて、働いてくれてよかった」を文化に
「おしえあうって、すばらしい。」をスローガンに、組織内DXによる人材育成や、教育・おしえあいの文化醸成を、動画マニュアル＆SNSツールアプリや、プロが制作するビジネスショート動画で後押しする、株式会社 soeasy (本社：東京都千代田区、以下 soeasy)は、少子高齢化といった社会課題に端を発した、日本の労働力不足に対応するために設置された「特定技能」制度において、2023年6月に閣議決定された、高い技術を持つと認定された外国人材が持つ在留資格である「特定技能２号」の業種が拡大されることを受け、新しく「soeasy buddy for 特定技能」をリリース。
拡大された各業種に強みを持つ登録支援機関等と連携し、日本で活躍する外国人材の育成をDX化する事業に本格参入する。
┃背景について┃
特定技能は、少子高齢化等の社会課題によって労働人口の減少が深刻化してきた中、特に国内人材を確保するのが難しいとされる産業分野において、専門性や技能を持つ外国人材を受け入れ、人員を充足することを目的とした在留資格として、2019年4月より受け入れが開始されました。
しかし「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」である「特定技能１号」は、最長5年の期限付きの在留資格であることから、2024年5月以降順次帰国を迫られ、人材不足が再度深刻化することが課題とされています。 5年の期限付き在留資格に対し「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」であり、永住や家族の帯同も認められる「特定技能２号」の業種は、これまで「造船」「建設」の２業種でのみ認められていましたが、 2023年6月に閣議決定した内容によれば、ここに「製造業」「農業」「ビルクリーニング」「自動車整備」「航空」「宿泊」「漁業」「飲食料品製造」「外食」の９業種が追加され、２種から１１種に大幅に拡大することで、労働力不足の深刻化を是正する機運が高まってきています。
┃外国人材育成分野への貢献┃
株式会社soeasyでは、国籍、年齢・性別をこえて「おしえあうって、すばらしい。」を広げるとともに、「日本で働けて、働いてくれてよかった」と相互に思っていただけるよう、言語の壁を容易に越えることができる動画マニュアルや、感情を表現し、コミュニケーションを円滑にするSNS機能に強みを持つサービス「soeasy buddy for 特定技能」をリリースし、主に外国人材育成を担う登録支援機関や受け入れ企業向けに、同サービスを活用いただくことで、DX化による人材教育や育成を推進し、各業種における人材不足解決に貢献していきます。
┃soeasy buddy for 特定技能┃
https://info.soeasybuddy.com/tokuteigino
「soeasy buddy for 特定技能」を登録支援機関や受け入れ企業が導入することで、外国人材が入国する前から、スマートフォン一つで、教育やコミュニケーションが可能となり、業務や日本語理解促進、就労に関する不安解消、即戦力化および定着促進に寄与します。
【魅力的なコンテンツや機能が充実】
・日本語教育（約250本）、生活オリエンテーション（約400本）、やさしいにほんごでの防災動画（約80本）など支援義務業務をサポートする豊富な動画コンテンツ搭載
・オリジナルマニュアル/教材として、動画やPDF、画像を本数無制限で追加可能
・最新AIを活用した自動文字起こし＆自動翻訳機能
・全体周知から個別相談まで自由なコミュニケーションを実現できるSNS＆トーク機能
┃すでに先行事例も┃
漁業に従事するインドネシア人スタッフの技能向上と、日本とインドネシアの文化交流を目的に、特定技能1号のインドネシア人スタッフの支援を行っているTOKYO BRIDGE TRADING社では、「soeasy buddy for 特定技能」リリースに先立ち、インドネシア人スタッフを受け入れる企業にsoeasy buddyを活用し、積極支援しています。
┃事例紹介┃
登録支援機関 TOKYO BRIDGE TRADING様
受け入れ企業 道水中谷水産株式会社様
TOKYO BRIDGE TRADING株式会社の熊野代表は、soeasybuddy導入の経緯と効果を次のように話す。
「soeasy buddy導入前は、インドネシア人スタッフの入国後の教育や日本語学習の進捗を確認するのが難しかったが、動画や画像でマニュアル化できるsoeasy buddyを活用したことで、彼らの学習頻度や仕事への理解度が明確に把握できるようになりました。
インドネシア人スタッフからは“soeasy buddyは操作が簡単で分かりやすく、自分で仕事後に勉強しやすい“との声が上がり、受け入れ企業からは“共通の課題や目標をアプリで共有することで、外国人スタッフとのコミュニケーションが以前よりも格段に向上した“と、soeasy buddy導入の効果を実感している声を多数もらってます。」
【専門性と自立支援】
「道水中谷水産で働くインドネシア人スタッフは、soeasy buddyアプリを通じてさらに専門的な資格試験のオンライン受講を進め、入国半年で２級船舶操縦士に合格しました。
合格したスタッフからは”資格試験の勉強習慣を通じて得た達成感が自信につながり、仕事への意欲が向上した。また、今後の資格取得へのモチベーションも高まっている“との感想を聞いてます。」
こうした現場の声を受け、TOKYO BRIDGE TRADINGの熊野代表は「soeasy buddy for 特定技能」の可能性について、
「支援している中で、特定技能資格の外国人雇用には、賃金が日本人と同等以上と定められています。どのように価値のある人材を育成するかが私たちの今後の使命です。
soeasy buddyを通じて、日本入国後も、受け入れ企業と登録支援機関が協力して質の高い教育を行うことが実現できはじめています。こうした活動を通じ、従来の“外国人財”に対して偏った見方が少しでも減る社会を目指したい」
と話す。
事例紹介協力／共創パートナー：TOKYO BRDGE TRADING株式会社 代表取締役 熊野 正浩氏
外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わり、特定技能外国人の支援計画を作成したり、特定技能１号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する登録支援機関。同社では創業来外国⼈応募者（技能実習⽣の満了者や特定技能保持者）に対し、主に⽔産分野の法⼈様への就職⽀援を⾏っており、地域経済の維持サポートに貢献している。今後はこれまでの経験を活かし、特定技能２号の輩出にも力をいれる。
┃DX化を通じて┃
本サービスリリースをきっかけに、登録支援機関、受け入れ企業に外国人材教育と育成のDX化を積極的に推進し、高い技術を持つことが認定され、永住や家族の帯同も認められる“外国人財”が持つ在留資格である「特定技能２号」の輩出を後押しすることで、日本で働くことの価値向上をこれからもsoeasyではチャレンジしていきます。
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