マーサー「海外派遣規程および福利厚生制度調査2021（IAPPS）」の結果を発表

世界最大級の組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度に関する最新調査「海外派遣規程および福利厚生制度調査（International Assignment Policies and Practices Survey, IAPPS）」の2021年版レポートを発表した。

マーサージャパンでは、2年に一度、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握するための調査を実施している。調査にあたっては海外派遣者に関する各種制度と本国従業員の制度との整合性、海外派遣者間の公平性、「本国を離れた勤務の特殊性をどこまで勘案するか」という視点に立ち、各企業の規程と制度についての設問を設定し、その結果をレポートとしてまとめている。

7月30日にリリースした2021年版は、2021年1月から5月までの期間に調査を実施し、377社の参加があった。海外派遣規程に盛り込むべき項目を網羅しており、自社制度の点検や課題解決の参考書として活用できるものである。さらには、業種や派遣規模などの条件を設定しレポートをカスタマイズすることで、より詳細なベンチマークが可能となる「データカット版」を利用している企業も多い。

マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門 シニアプリンシパル グローバルモビリティプラクティス日本代表の内村幸司は、2021年版レポートリリース発表にあたり、次のように述べている。

「海外派遣者処遇の妥当性を検証するのは非常に難しいです。派遣者の声や人事部門の主観に基づき検討した場合、感情・感覚に左右され、判断を見誤るケースもあるためです。妥当性の検討には、公平性（任地・属性による有利あるいは不利が発生しないか等）と市場競争力の視点が必要となります。その市場競争力を判断する上で、本調査結果は有効なデータとなり得ます。この規模・網羅性をもつ調査は他にはなく、皆様が処遇の妥当性を検証する上でお役に立てるものであると確信しています」


調査ハイライト

●幅広い業界から377社（日本企業）が調査に参加。質問数が多い調査にもかかわらず300社以上の企業が調査に参加しており、現行規程の妥当性検証や規程見直しに関する関心の高さが表われている

 

●本調査では海外勤務手当金額の水準、都市別ハードシップ手当金額の水準や一時帰国の頻度はもとより、海外派遣を運用する上で欠かせない、かつ昨今関心が高まっている項目（以下抜粋）に関する傾向・プラクティスも掲載されている。包括的に規程の妥当性を検証する上で役立つものになっている

 

• みなし税計算における住宅取得特別控除の反映
• 帯同子女の上限年齢
• 支払い通貨
• 海外勤務手当上限設定の有無と設定する場合の金額
• 物資送付サービス付与の有無
• 赴任前視察の傾向　など

本調査の詳細およびサンプルレポートのダウンロードはこちら（https://www.mercer.co.jp/what-we-do/workforce-and-careers/mobility/expatriate-policy-benefit-survey.html）をご確認ください。

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