令和6年度 社会福祉推進事業の実施について

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和6年度社会福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、令和7年3月31日までの間、「行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業」（以下「本事業」）を実施します。

　本事業では、地方自治体における引き取り手のないご遺体等について、自治体が火葬等関連事務を行った場合の実態や課題に関する調査研究を実施します。

　日本総研は、政策の動きを踏まえながら、高齢者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・業務内容
行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業	引き取り手のないご遺体等については、法令上、所在地又は死亡地の市町村が火葬等を行うこととされているが、その際の親族調査やご遺体等の保管等については統一的なルールがなく、対応に苦慮するケースがあることが指摘されている。  こうした指摘を踏まえ、地方自治体における引き取り手のないご遺体等の取り扱いについて実態を把握するため、関係法令に基づき、火葬等関連事務を行った場合の実態や課題に関する調査研究を実施する。

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本件に関するお問い合わせ先

創発戦略センター シニアスペシャリスト 沢村　香苗
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