防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS (ロングライフイージス)」水害発生時の災害支援を強化する「水害被害把握システム」が完成
災害時の顧客支援の高度化を目的に来年度の運用開始を目指す
【完成した「水害被害把握システム」の特徴】
水害被害即時推定機能(水害直後)
SNS上の投稿情報を1分毎の更新頻度で分析し、リアルタイムに浸水エリア、その浸水深を生成配信する「Specteeリアルタイム浸水推定図」の情報をAPI※3連携し(図1)、LONGLIFE AEDGiSシステムの地図上にヘーベルハウス・ヘーベルメゾンの、浸水状況と浸水深をビジュアルに表示します(図2)。浸水被害範囲と規模を推定し、それにより被災後の対応を効率的に行うことを目指します。
水害被害想定機能(水害前)
水害発生前にLONGLIFE AEDGiSシステムに取り込んだハザードマップを基に、水害発生時にどれだけのヘーベルハウスが浸水被害を受けるかを想定することで、復旧に必要なリソースを見積もるなど、災害発生後の復旧計画立案に必要な情報を抽出します。
また、この想定情報を使って水害被害を受ける可能性が高いエリアにお住まいのお客さまへは、事前の備えや災害時に役に立つ太陽光発電や蓄電池などの提案を行うなど、緊急時に備えた準備を呼びかけることができます。
図1:スペクティ浸水推定図取込み機能
図2:スペクティ浸水データのマップ表示
※1:AEDGiS…Asahikasei Earthquake and other disaster Damages Grasp information Systemの略
※2:浸水深…津波や高潮・洪水などによって市街地や家屋が水で覆われる「浸水」時の、地面から水面までの高さ(深さ)
※3:API(Application Programming Interface)…複数のプログラムをつなぐ接続部分(インターフェース)
【「水害被害把握システム」の背景】
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じています。そのため不動産取引時においても水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっており、2020年7月から宅地建物取引業者による重要事項説明の対象項目として水害ハザードマップを用いた水害リスクの説明が追加されました。また不動産購入希望者だけでなく、地域の水害リスクと水害時の避難に関する情報を住民等に提供するツールとしても水害ハザードマップが活用されるようになりました。
当社は防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS (ロングライフイージス)」として2023年2月より「地震被害推定システム」の運用を始めましたが、今回、「水害被害把握システム」を加えることで、頻発する地震と水害の両方に備える仕組みを完成させました。事前に想定した水害被害想定を基に、水害発生後の対応に関する優先順位付けを行うことで、顧客の復旧支援および当社事業の早期立直し活動の効率化を目指します。
今後、本システムはスペクティの情報に加えて自社顧客からの聞き取り情報や関係先から得たデータを連携し、システムにフィードバックすることで推定浸水エリア、浸水深推定の精度をさらに向上させることを企図しています。
また、本システムで得られた水害被害情報は、一般の個別建物、構造物、インフラ施設等の即時被害推定や、将来の水害被害想定にも応用できる可能性があるため、これらをリアルタイムで共有できる仕組み等、防災に関する異業種協業などの検討を通して、広く世の中のレジリエンス向上を目指してまいります。
【スペクティのデータについて】
スペクティが運用するAIリアルタイム危機管理サービス『Spectee Pro』は、災害や事故などのリスク情報をリアルタイムに配信するほか、SNSや河川・道路カメラなどを基にAIで災害時の被害のシミュレーションなどさまざまな角度から被害状況を可視化します。
直感的でわかりやすいUI により操作性も高く、災害時の状況把握や緊急時の意思決定、防災・リスクマネジメントに役立ちます。
以上
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