利用者35万人突破の「JP NIGHT」運営会社代表・日下部浩司が大阪産業局主催交流会に登壇　夜間経済市場の可能性を講演

ナイトタイムエコノミーが熱い！眠らない街に潜む「次なる成長」を探そう

JAPAN NIGHT

2026年5月28日 09時00分

アプリ利用者数35万人、掲載店舗数4,000店舗を突破したナイトタイム専用情報プラットフォーム

「JP NIGHT」を運営する株式会社JAPAN NIGHT（本社：大阪市中央区、代表取締役：日下部浩司）は、大阪産業局が主催するビジネス交流会にて講演講師として登壇いたしました。

【本講演について】

「ナイトタイムエコノミーへの理解・今後の可能性」「インバウンド需要拡大におけるナイトタイムエコノミーの事例」「リアルなナイトタイムのニーズ」をテーマに、インバウンドビジネスやエンターテインメント業界に携わる方々をはじめ、ナイトタイム事業に関心を持つ約50名が講演に参加。

近年、日本国内では訪日外国人観光客数の回復が進み、夜間消費市場である“ナイトタイムエコノミー”への注目が高まっています。これまで都市経済は「日中の活動」を中心に形成されてきました。

しかし、ライフスタイルの多様化や訪日観光客の増加に伴い、“夜間経済（ナイトタイムエコノミー）”が新たな成長領域として注目を集めています。登壇した株式会社JAPAN NIGHT代表・日下部浩司は、ナイトタイム専用情報プラットフォーム「JP NIGHT」の運営を通じて、国内外ユーザーの動向や業界の現状を分析。現場で得られたリアルな事例を交えながら、外国人観光客が日本の“夜”に求める価値や、業界が抱える課題について紹介しました。

・リアルなナイトタイムのニーズ

従来のナイトタイム業界では、店舗情報や料金システム、外国語対応などにおいて情報の不透明さが課題とされてきました。一方で、日本全国には約10万店舗のナイトスポットが存在し、年間3,700万人を超える訪日観光客のうち、約1,000万人が夜間外出を楽しむなど、夜間経済市場には大きな成長可能性があります。

・JP NIGHTの取り組みと可能性

ユーザー側には「客引きへの不安」「料金体系の不透明さ」といった課題が存在する一方、店舗側においても「情報発信手段が限られ、集客を客引きに依存せざるを得ない」といった業界構造上の課題が存在しています。

「JP NIGHT」では、明確な料金表示やアプリ内決済機能、多言語対応を通じて、安心して夜間消費を楽しめる環境づくりを推進しています。

現在、アプリ利用者数は35万人を突破し、その約8割を消費意欲の高い20代ユーザーが占めています。また、Trip.com、Booking.com、Expediaなど世界的OTAとの連携により、訪日外国人観光客へのアプローチも強化しています。

講演では、夜間経済市場が単なる娯楽領域に留まらず、観光・飲食・エンターテインメント・地域経済を横断する成長市場であることについても説明し、今後の市場拡大への期待が語られました。

【講演講師紹介】

株式会社JAPAN NIGHT 代表取締役日下部　浩司氏

2013年、関西大学卒業後に(株)エイチ・アイ・エスへ入社。2016年に(株)トライハードエンターテイメントジャパンでの経験を経て、2018年に株式会社JAPAN NIGHTを設立、代表取締役に就任。現在は、会員数35万人を誇る大阪観光局認定の夜遊びアプリの統括をはじめ、ナイトカルチャーの安全性向上と業界課題の解決に尽力。「誰もが安心して楽しめる夜の文化創出」を掲げ、日本のナイトタイムエコノミーを牽引している。