不動産テックTRUSTART、不動産調査の実務スキルを短期間で習得できる実務研修のプログラムを提供開始

OJT負荷軽減と若手社員の早期戦力化を同時に実現

TRUSTART株式会社

2026年4月30日 10時00分

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」)は、不動産調査の未経験者を対象にした実務研修のプログラム提供を開始しました。

なお、本プログラムはすでに大手デベロッパー等への導入実績があり、各社のニーズに合わせたカスタマイズ対応も可能です。本研修では、用地取得時の不動産調査における「役所調査」と「現地調査」のスキルを短期間で取得できる凝縮したプログラムで、現場の教育負荷を軽減しながら、調査業務未経験社員の早期戦力化を目指します。

◼️ 調査業務研修の提供開始の背景

・現場の課題：教育コストの増大と「立ち上がり」の遅れ
不動産のあらゆる現場において、「売買や開発において重大なリスクはないか」「法規制や近隣状況に懸念事項はないか」を正確に把握するため、役所調査や現地調査を実施しています。この調査能力が不可欠ですが、これまでは先輩社員によるOJTが主流でした。しかし、多忙な現場において指導側の負担は大きく、体系的な教育が難しいことから、新人のスキル習得に時間がかかることが業界共通の課題となっています。

・TRUSTARTが実施する意義
当社は、宅建士・不動産鑑定士・一級建築士などの専門家監修のもと、重要事項説明書の作成代行サービスを提供しています。本研修では、こうしたプロの現場で培われた調査ノウハウを体系化して提供します。属人化しがちな役所調査や現地調査のポイントを構造的に学ぶことで、調査業務未経験者であっても、調査漏れや法令解釈ミスによるトラブルリスクを最小化し、業務の標準化を実現します。

◼️ 研修プログラムの例

本研修は、単に知識を習得するだけでなく、実際に役所調査・現地調査も実施し、体験を通じた理解と、重要事項説明書作成スキルの習得を目指します。

※プログラムは一例です。実際の研修プログラムは、各社様のご要望に合わせて個別にカスタマイズして提供することが可能です

【短期プログラム】（役所調査特化の一例・役所調査を体感的に理解する）

【1日目】
・座学

・役所調査の解説

座学
調査の目的・流れ・取得書類に関する説明を実施する

役所調査
OJT担当者が役所調査を実践しながら研修生に解説をする

【2日目】
役所調査の体験

・研修生が主体的に役所調査を実施する
・OJT担当者が必要に応じて後ろからフォローする

【3日目】
・役所調査の実践

・フィードバック

役所調査の実践
研修生が1人で役所調査を実施する

フィードバック
・役所の外で待機しているOJT担当者が確認しフィードバックを実施する
・調査不足の場合は指摘項目を研修生1人で再調査を実施する

【長期プログラム】（重説作成特化の一例・重説作成を概ね1人で実施できるようになる）

【1か月目】
・座学

・役所調査のOJT

・現地調査のOJT

座学
重説の各調査項目の背景等の説明を実施する

役所調査・現地調査のOJT
座学で習得した内容を踏まえて講師が同行し、役所調査や現地調査のOJTを実施する

【2～3か月目】
・重説作成のOJT
・重説作成の実施

重説作成のOJT
講師が同行し重要事項説明書作成（役所調査・現地調査含む）のOJTを実施する

重説作成の実施
重要事項説明書作成を研修生が実施し、講師が案件毎にフィードバックを実施する

【講師プロフィール】
TRUSTART株式会社　シニアマネージャー　古川和也
地方銀行での法人営業を経て、TRUSTART株式会社に参画。初期から不動産調査事業に携わり、これまでに500件を超える不動産調査関連業務に従事。戸建てから大規模ビルまで多種多様なアセットを経験し、現在は実務のほか、採用活動など幅広く担当している。

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