官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」にて、入賞スタートアップ5社が決定！

〜内閣府沖縄総合事務局「令和６年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」事務局として沖縄の地域課題解決を目指すスタートアップを支援〜

ソーシャル・エックス

2025年1月24日 14時00分

　株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、以下、当社）は、1月17日に内閣府沖縄総合事務局「令和６年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」事務局として、実施している官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」の最終審査を実施し、最優秀賞に株式会社チャイルドサポート、優秀賞にINNFRA 株式会社、株式会社リュウェル、審査員特別賞にヴィオリアス日本株式会社、エンパワー・サポート株式会社の5社が選ばれました。

ソーシャルXアクセラレーションとは

　ソーシャルXアクセラレーションは、「令和６年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」事務局である当社が提供する、官民共創型アクセラレーションプログラムです。欧州では、VC投資の18%がインパクト投資を占めるなど、投資家の社会的インパクトへの関心が高まっています。また、国内においても新しい資本主義という大きな方向性が示されています。こうした国内外の動きを捉え、ソーシャルXアクセラレーションでは、財務リターンと社会的インパクトの両立の支援を大きな特徴としています。本プログラムは、行政との実証実験を通じて社会的インパクトを具現化する仕組みになっており、プログラムを構成するワークショップやメンタリングを通じて、実証実験の要件を定義します。入賞したスタートアップには、自治体とのPoCと伴走支援、社会的インパクト評価レポートなどが特典として付与されます。

プログラム詳細

　2024年10月にファイナリスト15社を決定し、プログラムを構成するワークショップやメンタリングを通じて、実証実験の要件を定義するなど、3カ月間の伴走支援を実施してきました。いずれのスタートアップ企業も沖縄県内の自治体の抱える地域課題を解決すべく、事業のブラッシュアップを行ってきました。このたび、2025年1月17日に森ビルが提供する日本初の大規模なベンチャーキャピタル集積拠点「TOKYO VENTURE CAPITAL HUB」にて実施した最終審査会で、以下の5社が最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞に選ばれました。

公式サイト：https://sac.socialx.inc/

入賞企業一覧と受賞テーマ

最優秀賞：株式会社チャイルドサポート

＜受賞テーマ＞
「沖縄の養育費確保を自治体共創でリデザイン」

優秀賞：INNFRA 株式会社

＜受賞テーマ＞
「観光振興と災害対策の課題を一挙解決 “フェーズフリー沖縄モデル” のご提案」

優秀賞：株式会社リュウェル

＜受賞テーマ＞
「オンライン＆AI認知症診断による地域の医療アクセス課題解消の実証」

審査員特別賞：ヴィオリアス日本株式会社

＜受賞テーマ＞

「無人運用で離島の生活をより便利に、より安心に」

審査員特別賞：エンパワー・サポート株式会社

＜受賞テーマ＞
「保育から始まるみんなで子どもを育てる社会の実現～官民共創でつくる保育士育成モデル～」

ソーシャルXアクセラレーションのこれまでと今後の流れ

●これまでの流れ

ガバメントピッチ：2024年8月2日（金）

プログラムへの応募：2024年8月2日（金）～2024年8月30日（金）

書類審査：2024年9月2日（月）～2024年9月9日（月）

面談審査：2024年9月18日（水）、19日（木）、20日（金）

ファイナリスト発表：2024年10月1日（火）

ワークショップ：2024年10月11日（金）沖縄県開催

　　　　　　　　2024年10月16日（水）、17日（木）東京都開催

メンタリング期間：2024年10月中旬～2025年1月上旬

最終審査会：2025年1月17日（金）

●今後の流れ

　本最終審査会で入賞した5社のスタートアップは、「逆プロポ」を活用した自治体との実証プロジェクトのマッチングを行い、沖縄県内自治体との実証実験へと進みます。伴走支援とその後に実証プロジェクトで生み出されたインパクトを測定するソーシャルインパクト評価を実施します。

沖縄総合事務局からのコメント

　入賞したスタートアップの皆様、誠におめでとうございます。今回、沖縄県内の自治体関係者にも多くご参加いただき、スタートアップ企業による沖縄の地域課題に寄り添ったご提案に、共感いただけた方も多いのではないかと思います。

　今後、官民共創の実証プロジェクトを通じて、沖縄の地域課題の解決を目指すとともに、スタートアップ企業の県内への定着・成長により、沖縄の産業の振興に繋がっていくことを期待しています。

代表取締役伊藤大貴からのコメント

　沖縄県の社会課題解決を視野に入れ、財務リターンと社会的インパクトの両立を考える、という難しいプロセスに挑んだスタートアップ15社のプレゼンはどれも聞き応えがありました。入賞したスタートアップの皆様はもちろんのこと、入賞しなかったスタートアップも、最終審査会を見ていた自治体との実証実験に繋げ、成長のステップになることを期待しています。