核融合による次世代クリーンエネルギーの実用化を進めるHelical Fusion、個人投資家向け個別銘柄ファンド第４弾へ、イークラウドと投資予定に関する基本合意書を締結

日本生まれの「ヘリカル方式」で世界初のフュージョンエネルギー実現へ、事業前進を受けて輪を拡大

株式会社Helical Fusion

2026年10月21日 10時00分

株式会社Helical Fusion（本社：東京都千代田区、代表：田口昂哉、以下、「Helical Fusion」）は、フュージョンエネルギー（核融合）の実用化に向け、日本全国のパートナーとともに、正味発電・定常運転・保守性の「実用発電の三要件」すべてを満たす発電所をつくる「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。

このたび、スタートアップと個人投資家を結ぶプラットフォームを運営するイークラウド株式会社（本社：東京都千代田区、代表：波多江直彦、以下、「イークラウド」）と、投資予定に関する基本合意書を締結しました。イークラウドによるミドル・レイター期のスタートアップに特化した個人投資家会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」（2026年10月26日（月）から募集開始）より、Helical Fusionへの投資を予定する内容です。

これまでのファンドでも、多くの個人投資家のみなさまから「資源のない日本の未来を変える技術だと信じている」「応援できることを生涯の誇りとしたい」といった声もいただき、世界初の挑戦を個人としても応援したいという想いの広がりがあらわれる形となりました。

そして、第４弾へのご期待も多数寄せられ、今回イークラウドとの合意に至りました。

ファンドに関する詳細は、イークラウドによるプレスリリースをご覧ください。
イークラウドのプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000054017.html

背景

■フュージョンエネルギー開発の意義

世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測[1]され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使ったCO2排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算[2]もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。

日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装”が明記されました。同年6月には内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指され、直近3年間で600億円の経済産業省主導補助金制度が公募されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速しています。

[1] 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）

[2] FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/)

■ヘリックス計画について

「ヘリックス計画」は、Helical Fusionが主導する、フュージョンエネルギーによる実用発電の達成に向けた具体的計画です。

2020年代中をめどに、二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。2023年5月には、発電初号機の設計についてまとめた査読付き論文を発表しています[3]。

現在、大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（NIFS）[4]の敷地内にあるHelical Fusion専用スペースにて、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。Helix HARUKA向けの重要なコンポーネントの開発は、国内30社を超える企業や、各種共同研究先の協力も得て、着実に進んでいます。

[3]Development of steady-state reactor by Helical Fusion – J. Miyazawa et al., Physics of Plasmas.

https://pubs.aip.org/aip/pop/article/30/5/050601/2891604/Development-of-steady-state-fusion-reactor-by

[4]NIFSは、世界有数の大型プラズマ実験装置「大型ヘリカル装置（LHD）」において、3,268秒間（約54分間）にわたるプラズマの維持や、1億度を超えるプラズマ温度の達成、そうした運転に不可欠なプラズマの安定制御にかかわる知見などを蓄積してきた、ヘリカル型（ステラレータ）核融合研究を牽引する公的研究機関です。

■「実用発電」のための三要件

核融合炉を発電所として商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たすことが必要です。
ヘリックス計画では、この三要件の実現から逆算した設計に基づいて開発を進めます。