企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」、自治体の“欲しいもの”を企業が寄付提案できる新機能を公開

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、自治体が地域課題の解決や事業推進に必要な物品を登録し、企業が自社の製品・サービス・保有リソースを活かして寄付提案できる新機能「自治体欲しいものリスト」を公開しました。

本機能では、自治体が公用車、教育備品、防災用品などの物品ニーズに加え、利用予定のプロジェクト、活用目的、参考商品情報等を登録できます。試験運用を経て、現在すでに80件以上（2026年4月30日現在）の物品ニーズが登録されており、企業からの寄付につながる事例も生まれています。

なお、本機能は特許取得済みです。（特許第7834399号 ）

機能公開の背景

　企業版ふるさと納税制度を活用した地方自治体と企業の連携が広がる中で、企業の寄付検討は、単なる資金支援にとどまらず、自社の事業領域や製品・サービスを活かした地域貢献へと広がっています。

一方で自治体側では、地域課題の解決や事業推進に必要な物品があっても、「企業に対して、必要物品・活用目的・地域課題との関係を具体的に伝えにくい」「企業に具体的な活用イメージを伝えにくい」といった課題がありました。

こうした自治体からの要望を受け、riverでは、自治体の物品ニーズと企業の寄付・提供意向をつなぐ機能の開発を進めてまいりました。

本機能について

　本機能は、自治体が地域課題の解決やプロジェクト推進に必要な物品をriver上に登録し、自治体の物品ニーズと企業の寄付・提供意向をつなぐ機能です。

自治体は、物品に関する情報に加え、利用するプロジェクトや利用目的、活用方法などをシステム上に登録できます。

登録した情報を自治体自ら公開することで、地方銀行などパートナーを通じて地域で必要とされている物品やその活用イメージを企業に共有します。

たとえば、地球温暖化対策に活用する公用車や電気自動車、小中学校のICT教育に活用する電子黒板、災害時に必要となる防災用品や避難所備品など、地域で必要とされるさまざまな物品の登録を想定しています。

自治体にとっては、「何が必要なのか」「どのプロジェクトで活用するのか」「どのような地域課題の解決につながるのか」を企業に具体的に伝えられる点が大きな特徴です。

寄付先のプロジェクトを検討している企業にとっても、利用プロジェクトや活用目的が明確なため、寄付後の成果を説明しやすく、社内稟議・CSR説明・地域連携方針との接続がしやすくなり、自社製品・サービスや事業領域と親和性のある地域貢献先を見つけやすくなります。

　riverでは今後も、自治体と企業の双方が地域課題解決に取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。

企業版ふるさと納税を通じた資金支援に加え、企業の製品・サービス・知見などを活かした資金寄付に加え、企業の製品・サービス・技術・知見を地域課題解決に結びつける官民共創の入口として機能拡充を進め、地域と企業の持続的な関係づくりを支援してまいります。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイト： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案および運営支援

WEBおよびシステム構築

人材教育支援