CELF、Excel業務のAI-ready化を支援する「AI開発エージェント」を提供

~生成AIとの対話で業務アプリ開発を効率化、β版参加企業を募集~

SCSK株式会社

SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長:當麻 隆昭、以下 SCSK)は、ノーコード開発サービス「CELF(セルフ)」の新サービス「CELF AI開発エージェント(仮称)」のβ版を、2026年10月23日より提供します。本サービスは、Excel業務のアプリ化を生成AIとの対話で支援します。本日よりβ版の参加企業を募集します。

 

1.背景

AIエージェントの業務活用が広がる中、基幹システムではFit to Standard(標準機能に業務を合わせる導入手法)が進み、AI活用の検討も本格化しています。しかしながら、SCSKの調査では、取り組む企業の82.6%が「標準機能では対応できない業務領域がある」と回答し、その対応手段には表計算ソフトが最も多く使われています※1。Excel中心で運用される周辺業務はシステム化の需要も大きく、CELF関連の案件でもERP周辺業務の占める割合は前年度の約3.4倍に拡大しています※2。

一方で、周辺業務のAI活用は遅れがちです。業務のAI活用には、業務アプリを「開発する」場面と、「利用する」場面の2つがあります。「利用する」ためには、アプリ化して構造化されたデータを蓄積することが重要です。そこで、SCSKはExcel業務をアプリ化し、業務の中でAIを活用できる状態にするAI-ready化を加速するため、アプリ開発の工程をAIで支援する「CELF AI開発エージェント(仮称)」を開発しました。


※1 SCSK独自調べ(調査委託先:株式会社マクロミル、2025年9月実施、n=1,032。82.6%はFit to Standardに取り組む回答者604名が母数)

※2 CELF関連案件全体に占めるERP周辺業務案件の割合を2025年度と2026年度(8月中旬時点)で比較した倍率。

2.CELFによるAI-ready化

CELFは、Excelの見た目と操作性を保ったまま業務アプリを作成できるノーコード開発サービスです。データはリレーショナルデータベースで一元管理され、業務ロジックはビジュアルプログラミングで可視化されます。

実際に、CELFで作成された業務アプリの約90%は、予算実績管理や案件管理といった基幹業務の周辺領域に集中しており※3、標準化の外側に残る業務の受け皿となってきました。

CELFで提供しているWeb APIを利用すれば、CELFのAI機能「CELF AI」だけではなく、Microsoft 365 Copilotなどと連携して他のAIも活用できます。たとえば予算実績管理をCELFアプリにすれば、Excelで管理していたデータをチャットでAIに質問しながら分析できます。

※3 CELFアプリのユースケースに関する自社調査(2026年6月時点)

 

 

3.「CELF AI開発エージェント(仮称)」の概要と特長

本サービスでは、CELFアプリの設計から実装、テスト、保守までの開発工程を、チャット形式でAIに指示するだけで進められます。Anthropicが提供するAIエージェント型開発ツール「Claude Code」を活用しています。

 

    <「CELF AI開発エージェント(仮称)」の利用イメージ>

                      

■主な特長
CELFに最適化されたAI支援
CELFの開発ノウハウやベストプラクティスを踏まえた支援により、CELFに精通していない開発担当者でも効率的にアプリ開発を進められます。

チャット指示でCELFアプリが開発できる
自然言語で伝えた要件をもとに、画面・テーブル・業務ロジックをAIが作成します。開発担当者は結果を確認しながら対話で修正を重ねられます。

ブラックボックス化を防ぐ
AIが生成したロジックはCELF本来のビジュアルプログラミングで可視化されます。開発担当者は、処理内容や業務フローを後から確認できます。

4.α版の検証結果

2026年8月12日より、パートナー制度「CPN(CELF Partner Network)」加入企業へα版を先行提供しています。パートナー4社が業務アプリを新規開発し、従来の開発手法と比較した実装工数は次のとおりです。実装の生産性は従来比300~800%に向上しています。

 

※ 数値はいずれも各社による主要1画面あたりの実測値です。 

  

今回の検証対象は、いずれも基幹システムの標準化では対応しにくい、現場固有のExcel業務です。

SCSKは、こうした領域のAI-ready化需要が今後さらに拡大すると考えています。

5.β版参加企業の募集

β版は2026年10月23日より提供します。新規開発・既存アプリの改修のいずれでもお試しいただけます。
■募集概要
・募集期間:2026年10月14日~11月20日
・対象:CELFをご利用中/ご導入を検討中の企業(先着順:30社)

・費用:CELF AI開発エージェントβ版は無償で提供します。(正式版の価格は別途ご案内します) 

Claude Codeの利用料は別途必要です。Amazon Bedrock経由のご利用環境をSCSKが
提供します。

販売窓口:ITインフラサービス事業グループ クラウド事業本部 クラウドサービス第二部 

E-mail: aws-sales@scsk.jp

・提供内容:約1ヶ月間の利用環境、導入時オンライン説明会、技術サポート窓口

・申込URL:https://form.scsk.jp/public/application/add/73627

なお、2026年11月11日に東京都品川区で開催するイベント「CELF CONNECT 2026」では、本サービスを実際にご覧いただける展示をご用意します。ぜひご来場ください。

イベント詳細・お申込み(参加無料・事前申込制):https://www.celf.biz/celfconnect2026/

6.今後の展望

SCSKは、α版・β版で得た知見を活かし、2027年春には市民開発者向けサービスの提供を予定しています。業務部門が身近な業務のアプリ化を自ら手がける一方、パートナー企業や情報システム部門は、要件定義や設計といった上流工程や、より複雑な業務への対応を担います。こうした役割分担で、Excel業務のAI-ready化を進めていきます。

CELFについて

CELFは、SCSKが開発した表計算ソフトに似た操作性で業務アプリを作成、利用できるノーコード開発サービスで、国内外で約1,500社以上の企業に導入されており、販売・開発をサポートするパートナー企業も約130社以上に拡大しています。予算実績管理や見積・案件管理、マスタ管理など現場に密着した業務で高い効果を発揮します。また、他の業務パッケージとデータ連携を可能にする機能に加え、AIを活用した業務の高度化を実現する「CELF AI」機能を提供しています。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)機能(オプション)も提供しており、業務の自動化も実現できる点が特長です。

サービスHP:https://www.celf.biz

無料トライアル:https://www.celf.biz/trial/

SCSKグループのマテリアリティ
SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。
社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を7つのマテリアリティとして策定しています。
本取り組みは、「豊かな未来社会の創造」に資するものです。
  -Excel業務のAI-ready化を推進し、企業の効果的なAI利活用を推進

  -業務アプリの効率的な開発により、業務の自動化、高度化を支援
 ・SCSKグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定

https://www.scsk.jp/corp/csr/materiarity/index.html

 

 

本件に関するお問い合わせ先

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

SCSK株式会社

ITインフラサービス事業グループ

クラウド事業本部 CELFビジネス推進部  岡本

E-mail:celf_sales@scsk.jp

 

【報道関係お問い合わせ先】

SCSK株式会社

サステナビリティ推進・広報本部 広報部  栗岡

TEL:03-5166-1150


※ Claude、Claude Codeは、Anthropic PBC の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

※ Microsoft、Excel、Microsoft 365 Copilotは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※ Amazon Bedrockは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標または登録商標です。

※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

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会社概要

SCSK株式会社

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URL
https://www.scsk.jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
電話番号
03-5166-2500
代表者名
當麻 隆昭
上場
未上場
資本金
214億2000万円
設立
1969年10月