【オンラインセミナー開催】「GDPR、中国個人情報保護法、韓国個人情報保護法の解説」

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、トムソン・ロイターと共催セミナーを開催

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン）は、2022年7月13日（水）、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、トムソン・ロイターと共催で「GDPR、中国個人情報保護法、韓国個人情報保護法の解説」と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。

 

2018年のGDPR施行時と状況は変わり、データ保護の分野でも安全保障やガバナンス・経営的視点が強調されるようになりました。他方、コロナ禍により国際間の人の移動は難しくなりましたが、データを国際間で共有する必要性に変化はありません。データの国際間共有、日本の個人情報保護法改正、及び海外当局による制裁金の賦課状況が相まって、海外の法制度を把握する必要性は高まっています。

今回のウェビナーでは、GDPRと中国個人情報保護法の他に、韓国法の個人情報保護法を解説いたします。例えば、韓国に対する十分性認定や当局の動向について広く知られているとは言えない状況にあり、外国の個人情報に関する法制度を把握する機会は限られておりますので、是非本ウェビナーをご活用ください。

また、GDPRについて、楽天グループ株式会社グローバルプライバシーオフィスより、ドイツの弁護士資格を持つSöpper氏をゲストスピーカーとして招き、2022年時点のGDPR対応の実務を説明いたします。
 

• 開催概要

日　　時：2022年7月13日（水） 13：00～16：00
開催方法：オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。
　　　　　会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
　　　　　お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
参 加 費 ：20,000円(税込)　※2022年6月29日（水）までにお申込みの方は早割10,000円（税込）
お申込み：https://coubic.com/seminar-westlawjapan/513499
詳      細：https://www.westlawjapan.com/event/premium/220713.html
 

• プログラム 

13：00～13：05      ウェビナーの趣旨及び概要の説明（松岡 史朗 弁護士）
13：05～14：05      2022年時点のGDPR対応の実務の解説（楽天グループ株式会社 Dr. Pascal Söpper）
　　　　　　　　　　　※同時通訳あり
14：05～14：15      休憩
14：15～15：15      中国個人情報保護法の解説（陳 鳳琴 中華人民共和国弁護士）
15：15～15：45      韓国個人情報保護法の解説（ソン・ヨンソプ 大韓民国弁護士）
15：45～16：00      日本企業の実務的な観点からウェビナー全体についてまとめて説明（松岡 史朗 弁護士）
 ※プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
 

• 講師紹介

■渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士　松岡 史朗（まつおか ふみあき）（パートナー／第一東京弁護士会）
2005年京都大学法学部卒業。2006年弁護士登録。多くの日本企業にGDPR、日本個人情報保護法、中国個人情報保護法その他のデータ保護対応のサポートを行っている。「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）を執筆（共著）。改正個人情報保護法については、A&Sニューズレターを連載。2021年9月版：https://www.aplawjapan.com/application/files/9516/3306/9153/Newsletter_AS_015.pdf

中華人民共和国弁護士　陳 鳳琴（ちん ほうきん）（オブ・カウンセル）
2000年北京大学卒業、中国弁護士*。2007年より日本の法律事務所及び会社法務部にて勤務。国際通商、M&A・企業再編、独禁法・知財・労務を含む中国法全般、個人情報保護等の分野における実績を有する。中国企業からの法律相談案件への関与も多く、日本進出など取扱案件のほとんどがクロスボーダー案件となる。主な著作は「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、共著、2018年）他。国内外での企業向けセミナー活動も精力的に行う。

大韓民国弁護士　ソン・ヨンソプ （オブ・カウンセル）
2007年ソウル大学電気工学部卒業、2013年延世大学ロースクールでJ.D.取得、2020年University of VirginiaでLL.M.取得。大韓民国（2013年）、イリノイ州（2020年）、ニューヨーク州（2021年）で弁護士登録*。韓国最大の法律事務所であるKim& Changで8年間勤務。インターネットとテクノロジーの分野の顧客のために、データプロテクション、プライバシー法、独占禁止法、M&A、電子商取引法、著作権法の案件をサポートした実績を多数有する。

■楽天グループ株式会社　グローバルプライバシーオフィス

ドイツ弁護士　Dr. Pascal Söpper
2011年独ミュンスター大学卒業。2015年独ミュンスター大学で博士号取得。2016年独弁護士登録*。2013年から2016年にかけて新潟大学助教授。2016年ヤンセン外国法事務弁護士事務所に入所。2017年Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwaltsgesellschaft mbH (Frankfurt am Main, Germany)において勤務。2018年6月より楽天グループ株式会社（当時：楽天株式会社）に入社し、グローバルプライバシーオフィスでプライバシーを取り扱う。
 

• ウエストロー・ジャパン株式会社について　https://www.westlawjapan.com

ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。 

• トムソン・ロイターについて　 https://www.thomsonreuters.com

トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。

• 新日本法規出版株式会社について　https://www.sn-hoki.co.jp

新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。