高齢ドライバーの約2割に、認知機能低下の疑い
~ADK「モビリティチーム」、高齢ドライバーの運転と認知機能の相関関係調査より~
株式会社ADKクリエイティブ・ワン(本社:東京都港区、代表取締役社長:森永賢治、以下「ADK」)の「モビリティチーム」は、毎年実施しているドライバーについての定点調査「EX-Drivers」で、日本認知症予防学会 認知症予防士/道路交通評論家 中村拓司氏監修のもと、高齢ドライバーへの認知機能チェックを実施し、認知機能の低下状況と高齢ドライバーの運転傾向や意識、所持している車の種類などを調査いたしました。
【調査結果トピックス】
① 高齢ドライバーの約2割に、認知機能低下の疑い
② 高齢ドライバーで近々に免許返納を検討している人は、全体の5%
③ 認知機能チェックで危険群/MCI(軽度認知障害)の疑いがある人ほど、ヒヤリハット(事故になりそうな経験)の内容が深刻
④ 交通が不便なエリアの居住者ほど、免許返納に慎重
⑤ 認知機能低下の疑いがある人ほど、長い年数同じ車・低年式の車に乗り続けている
【調査実施の背景】
またモビリティチームは、イノベーションや関連テクノロジーの活用による事業コンサルティングを行っているindigo株式会社(代表取締役社長 寺西藍子、https://indigobluemoon.com/)とも連携し、高齢ドライバーの安全運転およびMaaSの普及などをサポートすべく、今後も、認知機能と安全運転能力のスタディや、新しい道路交通技術などを開発するスタートアップ企業の関連テクノロジーの活用支援などにも取り組んでまいります。
【EX-Drivers2019調査概要】
調査目的:国内乗用車市場の最新の「需要構造」「カーライフ」「クルマ購買行動」等を把握。2019年は重要な社会課題である「高齢ドライバー」を考察テーマに加えて、有識者の協力のもと「認知機能チェック調査」を実施し、高齢ドライバーのカーライフ実態を考察
調査対象:全国の18歳以上のクルマ保有者及び未保有購入予定者
調査日時:2019年10月
有効回収:全体22,352s回収 、65歳以上高齢者2,689s回収
調査方法:インターネット調査
【認知機能チェック調査について】
自動車の運転は、
今回の調査は運転時の身体機能や認知機能の低下、疾病の有無等に関する23個の設問にそれぞれ「はい」「いいえ」で回答してもらい、65歳以上の対象者2,689名のデータを得ました。
【調査結果トピックスの詳細内容】
EX-Drivers2019の車保有者21,192人における「65歳以上 高齢ドライバー」2,689人を認知機能チェック23項目から3つに分類し調査。
【トピックス①】
■高齢ドライバー中、危険群とMCI(軽度認知障害)の恐れがある人が2割以上出現
【トピックス②】
■高齢ドライバーで近々に免許返納を検討している人は全体の5%
【トピックス③】
■危険群の約50%は「バック・車庫入れ時」「周囲にいるクルマ等が見えない」でヒヤリハットを経験。
「ハンドル操作」「ギア」「アクセルとブレーキ」「逆走」など重大なミスも出現。
【トピックス④】
◼️認知機能検査で「認知症のおそれがある(第一分類)」でも、医師から認知症だと診断されなければ運転し続けたい人が高齢ドライバー全体の15%
交通が不便なエリアの居住者ほど、免許返納に慎重。
【トピックス⑤】
■危険群、MCIの疑いがある人ほど、長い年数同じ車・「低年式」の車に乗り続けている
■安全装備の装着は、危険群/MCIの疑いがある人でも全体の25%以下。
■高齢化するほど、運転に対する自信がある
■高齢ドライバーが運転をやめる年齢として意識するのは「実年齢プラス10歳」など
【ADK「モビリティチーム」とは】
ADKには業種・世代の主要テーマの専門知識と人的ネットワークを有する「カテゴリーチーム」があり、中でも自動車を含む“モビリティ”分野の知見を担う専門チーム。近年、社会課題となっている高齢ドライバー問題への取り組みを強化しています。
【監修】
中村拓司 氏
一般社団法人日本認知症予防学会会員/認知症予防専門士
高齢者の安全運転に関する各種提言や施策立案等を行いながら、「道路交通評論家」としてフジテレビ「とくダネ!」「グッディ!」「バイキング」、TBS「ひるおび!」等へ出演。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの4媒体に加えWEB媒体等で評論活動や講演などを行っている。
① 高齢ドライバーの約2割に、認知機能低下の疑い
② 高齢ドライバーで近々に免許返納を検討している人は、全体の5%
③ 認知機能チェックで危険群/MCI(軽度認知障害)の疑いがある人ほど、ヒヤリハット(事故になりそうな経験)の内容が深刻
④ 交通が不便なエリアの居住者ほど、免許返納に慎重
⑤ 認知機能低下の疑いがある人ほど、長い年数同じ車・低年式の車に乗り続けている
【調査実施の背景】
2019年、高齢ドライバーの交通事故は大きな社会問題となり、メディアでも多数報道されました。これを受けて、政府は2021年から段階的に、新車に衝突被害軽減ブレーキなどの装備を義務付ける新たな安全車両対策や、運転免許証の更新時に「運転技能検査」を行う新たな運転試験制度、サポカー限定免許の導入を検討など、高齢ドライバーによる交通事故防止の更なる強化を目指しています。今後も我が国の高齢化は進み、2025年には団塊の世代が75歳以上になります。免許保有率が高く、クルマとともに人生を歩んだこの世代および前後世代の運転傾向の把握と理解は、高齢ドライバーの存在がますます際立つこれからのクルマ社会に必要不可欠と考え、この度このような調査を実施しました。
またモビリティチームは、イノベーションや関連テクノロジーの活用による事業コンサルティングを行っているindigo株式会社(代表取締役社長 寺西藍子、https://indigobluemoon.com/)とも連携し、高齢ドライバーの安全運転およびMaaSの普及などをサポートすべく、今後も、認知機能と安全運転能力のスタディや、新しい道路交通技術などを開発するスタートアップ企業の関連テクノロジーの活用支援などにも取り組んでまいります。
【EX-Drivers2019調査概要】
調査目的:国内乗用車市場の最新の「需要構造」「カーライフ」「クルマ購買行動」等を把握。2019年は重要な社会課題である「高齢ドライバー」を考察テーマに加えて、有識者の協力のもと「認知機能チェック調査」を実施し、高齢ドライバーのカーライフ実態を考察
調査対象:全国の18歳以上のクルマ保有者及び未保有購入予定者
調査日時:2019年10月
有効回収:全体22,352s回収 、65歳以上高齢者2,689s回収
調査方法:インターネット調査
【認知機能チェック調査について】
自動車の運転は、
の連続で、それぞれ視力、聴力、認知力、判断力、反射神経、筋力などのさまざまな身体的能力を高度に必要とします。運転に慣れていない人や高齢者の事故が多いのは、「認知・判断・操作」のいずれかに支障が生じる頻度が高いことが原因だと考えられます。また、加齢に伴い運転に必要な能力は衰え、さらに認知機能の低下が加わると運転そのものに重大な影響を及ぼすこととなります。
今回の調査は運転時の身体機能や認知機能の低下、疾病の有無等に関する23個の設問にそれぞれ「はい」「いいえ」で回答してもらい、65歳以上の対象者2,689名のデータを得ました。
【調査結果トピックスの詳細内容】
EX-Drivers2019の車保有者21,192人における「65歳以上 高齢ドライバー」2,689人を認知機能チェック23項目から3つに分類し調査。
【トピックス①】
■高齢ドライバー中、危険群とMCI(軽度認知障害)の恐れがある人が2割以上出現
【トピックス②】
■高齢ドライバーで近々に免許返納を検討している人は全体の5%
【トピックス③】
■危険群の約50%は「バック・車庫入れ時」「周囲にいるクルマ等が見えない」でヒヤリハットを経験。
「ハンドル操作」「ギア」「アクセルとブレーキ」「逆走」など重大なミスも出現。
【トピックス④】
◼️認知機能検査で「認知症のおそれがある(第一分類)」でも、医師から認知症だと診断されなければ運転し続けたい人が高齢ドライバー全体の15%
交通が不便なエリアの居住者ほど、免許返納に慎重。
【トピックス⑤】
■危険群、MCIの疑いがある人ほど、長い年数同じ車・「低年式」の車に乗り続けている
(その他調査結果)
■安全装備の装着は、危険群/MCIの疑いがある人でも全体の25%以下。
■高齢化するほど、運転に対する自信がある
■高齢ドライバーが運転をやめる年齢として意識するのは「実年齢プラス10歳」など
【ADK「モビリティチーム」とは】
ADKには業種・世代の主要テーマの専門知識と人的ネットワークを有する「カテゴリーチーム」があり、中でも自動車を含む“モビリティ”分野の知見を担う専門チーム。近年、社会課題となっている高齢ドライバー問題への取り組みを強化しています。
【監修】
中村拓司 氏
一般社団法人日本認知症予防学会会員/認知症予防専門士
高齢者の安全運転に関する各種提言や施策立案等を行いながら、「道路交通評論家」としてフジテレビ「とくダネ!」「グッディ!」「バイキング」、TBS「ひるおび!」等へ出演。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの4媒体に加えWEB媒体等で評論活動や講演などを行っている。
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