リコージャパン栃木支社、栃木県塩谷郡高根沢町と脱炭素及び気候変動対策分野に関する協定を締結

リコージャパン株式会社 栃木支社（支社長：田口 哲也）は、2月1日に栃木県塩谷郡高根沢町（町長：加藤 公博）と脱炭素及び気候変動対策分野に関する協定を締結しました。

高根沢町は、2022年5月31日に「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、2050年までにCO₂（二酸化炭素）排出実質ゼロにすることを目指しています。​再生可能エネルギー導入などのテクノロジーや地域の特性を活かし、「ゼロカーボン」という新しい観点を入れた新しいライフスタイルに変わっていくことで、今の、「必要不可欠な」、「やめられない」地域の文化や楽しさ、暮らしの便利さを継続したまま、ゼロカーボンを達成しつつ、よりよい地域となれるよう、地域の課題を同時に解決していく手法を考えています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、脱炭素及び気候変動対策における施策の充実化を図ってまいります。

高根沢町とリコージャパンとの協定について

■協力の目的
高根沢町とリコージャパン栃木支社は本協定に基づき、高根沢町のゼロカーボンシティの実現にあたって持続可能な取組の充実化を図ることを目的とします。

■協力内容
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
1. 先進的な情報の共有
2. 町民や町職員の学習及び啓発に関する提案
3. 町に適した取組の調査研究

 

 

　　　　　　　　左から、高根沢町 加藤 公博町長、リコージャパン栃木支社長 田口 哲也

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立	1959年5月2日
代表者	代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広
従業員数	18,697名（2022年4月1日現在）
拠点数	349拠点（2022年4月1日現在）
本社所在地	東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/