東急(株)グループと(株)アドバリューが太陽光発電所開発に関する協業を開始

～２０２６年度までに合計１０ＭＷの太陽光発電所の開発を目指します～

本取り組みのスキーム図

東急株式会社（以下、東急）、株式会社東急パワーサプライ(以下、東急パワーサプライ)、および株式会社アドバリュー（以下、アドバリュー）は、東急㈱グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー（以下、再エネ）確保のため、太陽光発電所の開発に関する基本契約を２０２４年３月に締結し、今般、その第一号となる太陽光発電所の運転を開始します。

脱炭素社会実現に向け、創エネルギーへの取り組みを通じて、再エネ調達の安定化を目標とする東急㈱グループと再エネに関わる多角的な事業を展開するアドバリューが協業し、２０２６年度までに合計１０ＭＷの太陽光発電所の開発（以下、本取り組み）を目指します。

本取り組みでは、東急とアドバリューが太陽光発電所の機器構成や災害対策要件などの仕様を定め、定められた仕様に基づきアドバリューが太陽光発電所を開発します。開発された太陽光発電所を東急が設立する特別目的会社（以下、ＳＰＣ）が取得し、発電した再エネ電力は東急パワーサプライを通じて東急㈱グループが保有する鉄道・ビルおよびホテルなどの施設で使用する電力の一部として供給されます。本取り組みを通じて、東急㈱グループは、２０２７年度には、約４，７００ｔ-ＣＯ２のＣＯ２排出量を削減*¹できる見込みです。

東急㈱グループは、２０２２年３月に策定した「環境ビジョン２０３０」の目標達成*²に向け、中期３か年経営計画（２０２４年度－２０２６年度）において、調達電力の内製化（自産自消）の考え方に基づき、地域環境に配慮した「創エネ」と「蓄エネ」を推進し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなＥＣＯシステムの構築を目指します。既に進めている太陽光発電所の開発と本取り組みを合計すると、２０２７年度以降は東急㈱グループの約６％の消費電力を自社開発の再エネ電力で賄うこととなります。また、東急パワーサプライは、東急線沿線を中心とした電力小売りのノウハウを生かした需給管理で、再エネの効率的供給に取り組みます。

*1）２０２２年度比

*2）２０３０年までにＣＯ２排出量４６．２％削減（２０１９年度比）・再エネ比率５０％、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指す

【参考】

■東急概要

社名	東急株式会社
代表者	取締役社長　堀江 正博
所在地	東京都渋谷区南平台町５番６号
設立年月日	１９２２年９月２日
事業概要	不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
資本金	１，２１７億２，４００万円

■東急パワーサプライ概要

社名	株式会社 東急パワーサプライ
代表者	代表取締役社長　村井 健二
所在地	東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号 世田谷ビジネススクエアタワー
設立年月日	２０１５年１０月１日
事業概要	電力小売業、ガス取次業
資本金	１億円

■アドバリュー概要

社名	株式会社アドバリュー
代表者	代表取締役社長　藤田 早織
所在地	東京都中央区新川１丁目１１番１１号　東京冷凍新川ビル３階
設立年月日	１９７４年３月
事業概要	再生可能エネルギー、IT・通信、省エネ等の分野における商品販売、 プロジェクトの構築等
資本金	８，０００万円