チームスピリット、新バージョン「TeamSpirit Spring’21」の提供を開始
〜令和3年度より見直しが行われる電子帳簿保存法改正に対応し、経理業務の生産性向上を支援〜
電子取引制度への対応により、三井住友カード連携機能を利用した経費精算を行っているお客様は、証憑となる領収書原本の提出、及び保管が不要となり業務のペーパーレス化、効率化、スピード化、及びテレワーク下での利便性向上に繋がります。また、令和3年度に予定されている電帳法スキャナ保存法改正への対応により、電帳法改正後*も従来の操作方法を変更することなく、TeamSpiritの標準機能を使って領収書や請求書のスキャナ保存が可能となります。領収書の撮影・アップロードはスマートフォンからでも実施することができ、原本は即時廃棄が可能であるため、オフィスに出社して領収書を提出する必要もありません。
*令和3年度税制改正大綱にて示されている2022年1月施行予定の法改正が予定通り変更なく施行されることが前提となります。現行の法律では、税務署への事前申請やタイムスタンプの付与が必須となっておりますので、ご注意ください。税制改正の要件が変更となった場合は適宜アップデートを行います。
【「TeamSpirit Spring’21」の主なアップデート内容】
■ 三井住友カードを使用した経費精算の電子取引制度への対応
TeamSpiritでは従前より三井住友カードとの連携機能をご提供していましたが、2020年10月の電帳法改正により、「検索機能を確保し、データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用」した場合に限り、その取引データが電子取引として認められるようになったことを受け、三井住友カードの利用実績データを改変できない領域に格納し、かつ法的要件を充足するよう検索機能をアップデートしました。
■ 領収書・請求書のスキャナ保存制度への対応
2020年12月に閣議決定された「令和3年度税制改正大綱」で示された電帳法改正内容に基づき、TeamSpiritの標準機能として領収書や請求書のスキャナ保存が可能となる機能をアップデートしました。
＜アップデートの背景＞
現行の電帳法においては、領収書をスキャンした後の原本破棄は可能とされていますが、運用開始3ヶ月前までの税務署への申請や、タイムスタンプの付与が必要です。また本人によるタイムスタンプの付与は領収書の受領から3日以内でなければならないなど厳しい要件が定められており、利用するためのハードルは決して低いものではありません。 また、定期的な検査が完了するまでは原本の廃棄が行えず、提出・保管が義務付けられています。しかし、2022年1月に予定されている電帳法改正によって、税務署への事前申請が不要になることに加え、「訂正又は削除の履歴が残るシステムの利用において、タイムスタンプの付与に代えることができる」ようになり、利便性は大幅に向上する見込みとなっています。 また、領収書原本の定期的な検査も不要となり、即時廃棄が可能となる予定です。
■ 「フレックスタイム制における月次残業申請機能」の追加
フレックスタイム制の場合に月次での残業申請を行うことが可能となる機能を追加しました。フレックスタイム制の場合、固定労働や変形労働の場合とは異なり、日ごとの所定労働時間超過とは別にフレックスタイム制における精算期間での残業管理が必要となります。TeamSpiritのお客様は、本機能をご利用いただくことで、管理者側で設定した月の過不足時間を超えて残業時間が発生した場合は、月次残業申請の申請を必要とする運用が可能になります。
【お客様のニーズにお応えし公開した無償アドオンパッケージ】
上記のアップデートに加え、ニューノーマル時代の労務管理、及び従業員の柔軟な働き方を推進するお客様のニーズに応え、以下のアドオン機能のパッケージを提供開始いたしました。
■ 出社状況登録機能の強化版パッケージ
2020年11月下旬にご提供を開始した、出社状況登録機能を強化するためのアップデートを行いました。TeamSpiritのお客様は、本パッケージをご利用いただくことで、モバイルでの操作や管理者による代理入力などができるようになります。
＜出社状況登録機能とは＞
企業のテレワーク導入の加速に伴いチームスピリットが提供を開始した、TeamSpirit上で毎日の出社状況（出社、在宅勤務など）を専用の画面で登録・管理する機能です。本パッケージを利用することで、管理者は従業員の出社場所とそれに紐づく在宅勤務日数やオフィス出勤率、通勤費、手当の集計にご利用頂けます。
チームスピリットは、イノベーションを創造させる働き方改革を実現するために「TeamSpirit」及び「TeamSpirit EX」の開発・提供を通じ、お客様の働き方改革を支援して参ります。
【Webセミナー開催】
■テーマ：「令和3年度電帳法改正のポイント ～ TeamSpiritで実現する経理DX ～ 」
■開催形式：オンラインセミナー
■開催日時：2021年4月21日（水）13:00〜14:00
■対象：TeamSpirit未導入・検討中のお客様
■参加費：無料
■定員：50名（先着順）
■詳細・お申込：https://go.teamspirit.com/electronic-book-storage-act
【電子帳簿保存法改正について】
電帳法は、納税者の紙による国税関係帳簿や国税関係書類の保存負担の軽減等を図るために、電子データ（電磁的記録等）での保存を認める法律です。1998年（平成10年）に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という名称で制定されましたが、現在まで複数回に渡り改正を重ねています。令和3年度税制改正大綱が閣議決定され、電子帳簿保存法においても改正の方向性が指し示されました。本法改正は、2022年（令和4年）1月1日から施行される予定です。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://www.teamspirit.com/ja-jp/backoffice-navi/electronic-book-storage-act.html
【TeamSpiritの経費精算について】
現在多くの経費精算システムが提供されておりますが、TeamSpiritの最大の特徴は、経費精算を含めたバックオフィスに必要な管理機能をオールインワンで提供している点にあります。すべての従業員が毎日使用する勤怠管理機能と同じシステムで経費精算機能を利用することができ、高いユーザビリティを提供しています。さらに、勤怠管理機能で入力された日々の工数と経費精算を組み合わせることで、プロジェクト別での経費の迅速な計算を実現することも可能です。勤怠・工数・経費の機能が連動することにより、プロジェクトごとの収支を可視化できるようになるため、ただの管理業務に止まらず、経営判断やマネジメントに必要な情報を得られるようになります。
TeamSpirit 経費精算機能紹介ページ： https://www.teamspirit.com/ja-jp/service/ts/expense.html
参考記事：経費申請の効率化が従業員と会社の無駄を削減する
https://www.teamspirit.com/ja-jp/backoffice-navi/efficient-expense-applications-reduce-company-waste.html
【TeamSpiritとは】
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど、社員が毎日使う社内業務を一元化したクラウドサービスです。複数の機能が連携して動くことで出社から退社までの働く人に関する活動情報が自然に集まる仕組みとなっており、収集したデータの分析により働き方の可視化をすることで、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出し、生産性の向上につながる効果的なタイムマネジメントが可能になります。モバイルにも対応し場所を問わずどこでも利用することができますので、近年増加しているテレワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。
サービス紹介ページ：https://www.teamspirit.com/ja-jp/
【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォームTeamSpiritを提供するB2B SaaS専業企業です。「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出す「イノベーションを創造させる働き方改革」に貢献し、強いチームを作ることで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。
コーポレートホームページ： https://corp.teamspirit.com/ja-jp/
・「チームスピリット」、「TeamSpirit」は株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種サービス名は、各社のサービス名称、商標または登録商標です
■詳細はこちらよりダウンロードください。
https://prtimes.jp/a/?f=d21273-20210323-8133.pdf
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社チームスピリット PR事務局
ビルコム株式会社 担当：平
TEL：03-5413-2411／FAX：03-5413-2412／Mail：teamspirit@bil.jp
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