【JPIセミナー5月10日(金)開催】”本年1月1日施行 平成30年改正著作権法を生かしAIビジネスを展開するために必要かつ重要な法的知識と対応実務”
2時間で理解させる特別セミナー
日本計画研究所は、 骨董通り法律事務所 弁護士 出井 甫 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14553
〔タイトル〕
本年1月1日施行
平成30年改正著作権法を生かしAIビジネスを展開するために 必要かつ重要な法的知識と対応実務
2時間で理解させる特別セミナー
〔講義概要〕
本年1月1日、平成30年改正著作権法が施行された。注目すべきは、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定が設けられたことだ。これにより、AIを用いて著作物を含む大量の情報収集・解析の促進と、それによる新たな価値創造社会(Society5.0)の実現が期待されている。本講では、この改正著作権法を生かし、AIビジネスを展開するために必要かつ重要な法的知識と実務対応について詳説する。
〔講義項目〕
1.AI(人工知能)とSociety5.0について
2.平成30年改正著作権法の概要
*TPP発効に伴う改正を含む
3.デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
(1)30条の4(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)
(2)47条の4(電子計算機における著作物利用に付随する利用等)
(3)47条の5(新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果の提供に付随する軽微利用等)
(4)関連政省令(電子計算機による情報創出サービスの提供に関する基準)
4.改正著作権法を踏まえた実務対応
(1)所在検索サービス
(2)情報解析サービス
(3)その他(相談事例を踏まえた検討等)
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
骨董通り法律事務所 弁護士 出井 甫 氏
〔開催日時〕
2019年5月10日(金) 13:30 - 15:30
〔会 場〕
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 32,920円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待(ホームページからのお申込みに限る。)
《こちらも要チェック↓↓》
【4月17日開催】経産省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の議論を踏まえた各省庁の政策・措置と関係事業者の留意点
https://www.jpi.co.jp/seminar/14491
【5月13日開催】総務省における『トラストサービスの在り方』に関する検討最新状況と施策の方向性
https://www.jpi.co.jp/seminar/14608
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
〔タイトル〕
本年1月1日施行
平成30年改正著作権法を生かしAIビジネスを展開するために 必要かつ重要な法的知識と対応実務
2時間で理解させる特別セミナー
〔講義概要〕
本年1月1日、平成30年改正著作権法が施行された。注目すべきは、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定が設けられたことだ。これにより、AIを用いて著作物を含む大量の情報収集・解析の促進と、それによる新たな価値創造社会(Society5.0)の実現が期待されている。本講では、この改正著作権法を生かし、AIビジネスを展開するために必要かつ重要な法的知識と実務対応について詳説する。
〔講義項目〕
1.AI(人工知能)とSociety5.0について
2.平成30年改正著作権法の概要
*TPP発効に伴う改正を含む
3.デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
(1)30条の4(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)
(2)47条の4(電子計算機における著作物利用に付随する利用等)
(3)47条の5(新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果の提供に付随する軽微利用等)
(4)関連政省令(電子計算機による情報創出サービスの提供に関する基準)
4.改正著作権法を踏まえた実務対応
(1)所在検索サービス
(2)情報解析サービス
(3)その他(相談事例を踏まえた検討等)
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕
骨董通り法律事務所 弁護士 出井 甫 氏
〔開催日時〕
2019年5月10日(金) 13:30 - 15:30
〔会 場〕
港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 32,920円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待(ホームページからのお申込みに限る。)
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【5月13日開催】総務省における『トラストサービスの在り方』に関する検討最新状況と施策の方向性
https://www.jpi.co.jp/seminar/14608
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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