フィリップ モリス インターナショナルが7年連続「グローバル・トップ・エンプロイヤー」に認定

日本を含む世界33か国における優良な雇用環境と人事制度を評価

フィリップ モリス ジャパンとしては4年連続の「トップ・エンプロイヤー」認定
「煙のない社会」実現に向け、多様な人材と個性が輝くことのできる環境づくりをダイナミックに推進

フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下PMJ）は、2023年1月25日、フィリップ モリス インターナショナル（統括本部：スイス、ローザンヌ、以下PMI）と共に、オランダ、アムステルダムに本部のあるトップ・エンプロイヤー・インスティテュートより「トップ・エンプロイヤー」認定を受けました。PMIとしては「グローバル・トップ・エンプロイヤー」認定を7年連続で、PMJとしては日本における「トップ・エンプロイヤー」の4年連続の認定です。トップ・エンプロイヤー・インスティテュートは「働く環境・採用・人材開発と教育・社員の福利厚生・多様性とインクルージョン」などの分野を中心に世界の企業の人事制度と雇用環境を評価し、高い基準を満たした優良企業に対しトップ・エンプロイヤー認証を行う第三者機関です。今回、PMIと日本を含む世界33か国のフィリップ モリスの現地法人が、変化を続ける時代のニーズに応え、全社員にとって素晴らしい雇用環境を提供するために変革の推進を継続していることが評価され、2023年度に認定を受けた15企業の一社に名を連ねることとなりました。

ＰＭＪの社長、シェリー・ゴーは以下の通りコメントしております。

「PMJが4年連続で日本におけるトップ・エンプロイヤーとして認められたことは、当社の質の高い雇用環境が評価されたものだと考えており、大変嬉しく思っております。PMJの従業員約1,750人にとって、PMIが掲げる 『煙のない社会』を実現するというビジョンは、たばこ製品を使い続ける20歳以上の喫煙者と社会全体にポジティブな変化をもたらすためのエネルギーと情熱の源泉となっています。今後もPMJが素晴らしい職場であることを保証するためにたゆまぬ努力を続け、社会の変化に柔軟に対応しながら、従業員にユニークな雇用環境と経験を提供できるよう挑戦し続けてまいります」
トップ・エンプロイヤー・インスティテュートによる認定プロセスでは、下記の6つの人事領域において当社が基準を満たしているかどうかが審査されました：
 

1. 推進力： 事業戦略、人事・人材戦略、リーダーシップ形成 
2. 組織形成力： 組織化および改編、人事のデジタル化、労働環境の改善 
3. 誘引力： 企業ブランディング、人材獲得、研修制度の充実化 
4. 育成力： パフォーマンスの向上、キャリア形成、学習機会の提供 
5. エンゲージメント力： ウェルビーイング（福利厚生）、報酬と評価、離職時のフォロー体制
6. 団結力： 価値観、モラルと誠実さ、多様性とインクルージョン持続可能性 

 
PMIならびにPMJでは、これらすべての領域において常に最高水準を目指しており、その姿勢と結果を適正に評価され、トップ・エンプロイヤー認定を取得するに至りました。PMIは現在、世界で7万7,000人以上の従業員を擁し、日本では約1,750人が「煙のない社会」の実現を目指して日々の業務にあたっています。PMIは、加熱式たばこ製品を全世界70の市場で販売しています（2022年9月末時点）。今回の認定を励みに、今後とも業界の変革をリードする企業として、また多様性とインクルージョンを重要な企業価値として掲げるグローバルな企業として、今後も「トップ・エンプロイヤー＝最高の雇用主」認定にふさわしい人事制度と雇用環境のさらなる改善と進化に努めて参ります。

PMJにおける人事・キャリアについてはキャリア(英語) https://www.pmi.com/markets/japan/ja/careers /をご覧ください。
PMIの人事・雇用環境についてはhttps://www.pmi.com/careers/overview (英語）をご覧ください。
トップ・エンプロイヤー・インスティテュート」に関する詳細情報は、公式ウェブサイトhttps://www.top-employers.com/en/ (英語）をご参照ください。
 

• PMIの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて

PMIは、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける成人（日本においては20歳以上、以下同）の喫煙者にとって、公衆衛生の観点から社会全般とさまざまなステークホルダーにとって意義があり、科学的に立証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。

PMIは、米国以外の地域において、紙巻たばこ、煙の出ない製品と関連する電子機器・アクセサリー類またその他のニコチンを含む製品の製造と販売を行う国際的なたばこ会社大手です。PMIは、FDA（米国食品医薬品局）が「曝露（ばくろ）低減たばこ製品」として米国内での販売を許可したIQOS(プラットフォーム1)のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDAは、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。

PMIは、習慣性があり、リスクフリーではないものの、紙巻たばこを喫煙し続けた場合と比較してより良い選択肢である煙の出ない新しい製品カテゴリーの構築や科学的実証を企業活動の主軸としています。多岐の専門分野にわたる世界有数の製品開発能力や設備、科学的実証能力を有する研究開発センターにより、PMIは、煙の出ない製品が成人の喫煙者の好みや厳しい規制条件に合致することすることを目標としています。煙の出ない製品であるIQOS製品群には、加熱式たばこやニコチンを含むeベイパー製品があります。2022年9月30日時点で、ロシアとウクライナを除き、PMIの加熱式たばこ製品は、IQOSブランドの下、世界で70の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,350万人もの成人喫煙者の人々が紙巻たばこの喫煙をやめ、PMIの煙の出ない製品へ切替えたと推定されています。
 

• 「煙のない社会」を目指すPMJと日本における加熱式たばこについて

PMJは、PMIの日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来事業拡大と成長をつづけ、全国に約1,750人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で約37.9％のシェアを有する、加熱式たばこ市場を牽引する日本第2位のたばこ会社です（2022年9月末時点）。PMJはPMIが掲げる「煙のない社会」を目指す取組みをここ日本で推進しています。

＜加熱式たばこをめぐる規制等の動向＞
2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」（厚生労働省HPより抜粋）を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機等は禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店等では「専用の喫煙室」における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食」をともなった使用が可能です。

この改正に伴い、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見*」では、加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある一方で、以下の二点を提示しています。

・加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）に含まれる主要な発がん性物質（※現時点で測定できていない化学物質もある）の含有量は紙巻たばこに比べれば少ない ・加熱式たばこ使用時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻たばこに比べれば低い

 

PMJの「煙のない社会」の実現を目指し、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取組みに関して詳しくはPMJウェブサイトをご覧ください：https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home


*厚生労働省「加熱式たばこにおける科学的知見」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000201435.pdf