広島県の『省エネ機器導入支援業務』で事業運営を受託、LED照明器具の購入額に応じて選べるデジタルギフト受取システムを提供

～2023年8月21日（月）より、広島県内在住者を対象とした『ひろしまLED照明器具購入応援キャンペーン』がスタートします～

ギフトパッド

2023年8月10日 09時55分

株式会社ギフトパッド（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：園田幸央）は、広島県の『省エネ機器導入支援業務』※1で、独自開発システムの提供を含む事業運営全般（制度設計・システム提供・広報プロモーション・事務局運営など）に係る業務を受託しました。
つきましては、2023年8月21日（月）より『ひろしまＬＥＤ照明器具購入応援キャンペーン』がスタートしますので、お知らせいたします。

※１　広島県では、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて、県内の温室効果ガス排出削減の取り組みを加速していく必要があります。

　家庭における消費電力の1～2割を占める照明器具のLED化を促進すること、多くの県民がLED照明器具の省エネ効果について関心を持つことを通じて、自主的な省エネ家電導入を行うような機運を醸成することを目的した業務となります。

■『ひろしまLED照明器具購入応援キャンペーン』の概要

家庭における消費電力の1～2割を占めている照明器具のLED化を促進する取組みとして、対象店舗でLED照明器具を購入した広島県民の皆様に、購入経費に対してポイント等を交付する『ひろしまLED照明器具購入応援』キャンペーンを実施します。

購入商品対象期間：2023年8月21日（月）～2024年1月31日（水）

申請受付期間：2023年8月23日(水)～2024年2月5日（月）

※予算の上限に達し次第、予定より早期に終了する場合があります。

【キャンペーン対象製品・購入金額（税抜）・ポイント等の額】

詳細は公式キャンペーンサイトをご覧ください。

https://hiroshima-shoene.jp

【採用の背景】

・マスメディアや街頭広告、デジタル公告など多様な広報媒体を活用するとともに、店頭掲示用の宣材を配布することで、県民への効果的な周知が期待される。

・付与するポイントを、複数のキャッシュレスポイント、商品券、又は省エネに関する製品との交換などから選択できるため、汎用性が高く、県民にとっても、事業へ参加するきっかけとなりやすい。

・都市部のみならず中山間地域にも配慮し、単一の量販店やその系列店舗だけでなく、多様な店舗も対象とするなど、小規模店舗でも利用できるような提案となっている。

■申請・承認システム＆LED照明器具の購入額に応じた選べるデジタルギフト受取システムとは

キャンペーン対象店舗で対象商品を購入した方に対して、申請チケットを配布。申請チケットにある二次元コードを読み取ることでWEB申請ページに遷移し、必要情報の入力とレシート等の画像をアップロードすることで申請が完了します。

キャンペーン事務局で申請内容を審査・承認後、リアルタイムで申請者メールアドレス宛にデジタルギフト受取用URLを送付。

申請者は対象商品の購入額に応じた保有ポイント内で、お好きなデジタルギフトと交換することができるシステムです。（保有ポイント内であれば複数種類のデジタルギフトと交換が可能です。）

本システムは柔軟なカスタマイズが可能なため、事業内容や自治体様のご要望に合わせたシステム提供が可能です。

なお、地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 ※２）の推奨メニュー「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援」に関する事業及び県独自事業での同スキームにおけるシステム提供は、2023年８月10日時点で、長野県、山梨県、滋賀県を含む８県（開始前・終了したキャンペーンを含む）で実施しており、現在も数多くの自治体様からお問い合わせをいただいております。

※２　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の対策を一層強化するため、国が「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設

類似事業をご検討中の自治体様は、弊社コーポレートサイトよりお気軽にお問合せください。

ギフトパッドコーポレートサイト：https://giftpad.co.jp/

【会社概要】

会社名：株式会社ギフトパッド

代表者：代表取締役社長　園田幸央（Yukihiro Sonoda）

本社所在地：大阪市西区南堀江3-9-13　堀江家具WESTビルディング 4階

設立年月日：2011年12月

資本金： 100百万円（2022年11月末現在）

ギフトパッドは、カスタマイズ可能なプラットフォームを通じて、ノベルティ・ギフト・クーポンをDX化。業務効率化、在庫リスク低減に寄与するほか、メーカー・生産者にとって小売・EC以外の販路拡大、認知向上にもつながるなど、企業の経営課題解決、地域活性化に貢献します。

また、企業・自治体を支えるDXパートナーとして、販促支援・オペレーション軽減・コストの削減など、様々な角度からワンストップで支援します。

コーポレートサイト：https://giftpad.co.jp/