インパクト・マネジメント運用原則（Impact Principles）署名機関として、開示報告書と第三者機関の独立検証結果を公表

2013年よりインパクト投資の推進を行っている一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一　所在地：東京都港区　以下、「SIIF」）は、インパクト測定・マネジメント（以下、「IMM」）に関する国際的な基準であるインパクト・マネジメント運用原則（Operating Principles for Impact Management: 以下、「Impact Principles」）に過日署名いたしました。この度、署名機関として、新生インパクト投資株式会社（代表者：黄（尾崎）春梅・高塚（宮部）清佳　所在地：東京都中央区）と運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（以下、「はたらくFUND」または「当FUND」）を対象資産とする開示報告書を作成しましたので、第三者機関による独立検証結果と併せて公表いたします。

開示報告書作成、独立検証の背景

Impact Principlesの署名機関は、対象資産におけるIMMのシステム・プロセスが当原則に準拠していることを示すべく、年次報告書の作成・開示義務があります。加えて、外部評価機関よりIMMプロセス、報告書について定期的な独立検証を受け、フィードバックを活用してIMMプロセス改善に取り組むことを期待されています。

 

独立検証結果

今回の独立検証では、米国を本拠とし、インパクト投資業界における独立評価機関として豊富な実績を持つBlueMark社を起用し、はたらくFUNDの内部資料の定性・定量分析や、パートナーを含むメンバーへのインタビューから成る約4週間の検証を実施しました。その上で、同社が過去検証を行った国内外のインパクト投資事業者84機関やインパクトVC運用者12機関と比較し、当FUNDのIMMプロセスがどの程度当原則に準拠しているか評価を受けました。

 

本独立検証及び開示報告書の作成は、「世界基準で優れたインパクト投資ファンドになるには何が必要か」という問いと真摯に向き合う機会となりました。一流のインパクト投資ファンドとの相対評価を通じ、当FUNDのIMMプロセスにおける強み、弱みが可視化され、今後のオペレーション上の打ち手が明確になりました。検証結果の示唆は、「優れたインパクト投資ファンドになるには、IMMの体系性（一貫性）・周期性が必要である」と捉えています。各投資案件における学びを基にファンド全体の投資戦略を見直し各案件のオペレーションに落とし込み続けるという螺旋状の成長、言い換えれば総論と各論の止揚が、本独立検証における軸となる視点の一つであったと考えます。

 

検証結果を踏まえて

はたらくFUNDの第一義は、経済的なリターンを創出し、同時に投資先企業をはじめとするステークホルダーへの付加価値を追求し、日本の社会課題解決、インパクト投資市場の成長に寄与することです。SIIFは、今回の開示報告書作成、独立検証で得た知見を活用し、当FUNDや他ファンドのIMMプロセスの継続的な改善に留まらず、インパクト投資業界におけるエコシステムビルダーとして、SIIFが関与する投資事業やアドバイザリー事業を発展させてまいります。

 

 

公表資料

・SIIF開示報告書（Disclosure Statement）

     https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2023/11/SIIF_Disclosure-Statement.pdf

・BlueMark社による独立検証報告書（Verifier Statement）

     https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2023/11/Hataraku-Fund-BlueMark_Verifier-statement.pdf

・開示報告書 参考訳

      https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2023/11/SIIF_Disclosure-Statement_Japanese.pdf

 

【参考】インパクト・マネジメント運用原則（Impact Principles for Impact Management）

Impact Principlesは、世界銀行グループの一機関として、途上国の民間セクター開発を目的に設立された国際金融公社（International Finance Corporation: 以下、「IFC」）が、投資ライフサイクルにおいて創出したインパクトを測定・管理するために2019年に設計した国際的な基準です。「戦略上の意図」、「組成とストラクチャリング」、「ポートフォリオマネジメント」、「エグジット時のインパクト」、「独立した検証」の5つの分類内に、計9つの原則があります。2023年11月28日現在、世界40か国、178機関が署名（対象資産額5,238億米ドル）しており、SIIFは4番目の国内署名機関となります。加えて、未上場企業を対象とするインパクト投資ファンドの運営者としては、国内初となります。

 

2022年の調査によると、世界のインパクト投資市場規模は1兆ドル、国内の残高は1兆円を超え、SDGs達成に向けた取り組みは、世界各国で広がりを見せています。かつてないほど「サステナビリティ」という概念がビジネスセクターで語られている現在、それらの活動が社会構造の変革へと導かれ、改善・解決されていくことを目指しています。

 

社会変革推進財団（SIIF）

日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。https://www.siif.or.jp/