「企業版ふるさと納税」を活用し山形県8自治体へ寄附　きらやか銀行通じ地方創生事業を支援

中山町、鮭川村、遊佐町、西川町、朝日町、最上町、大江町、白鷹町

株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346　以下、当社）の子会社が内閣府設置の地方創生推進事務局が推奨する「企業版ふるさと納税」の制度を活用し、山形県内8つの町村へ寄附を行いましたのでお知らせします。

当社の子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズ※は、株式会社きらやか銀行（頭取 川越 浩司 以下、きらやか銀行）を通じて、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に賛同し、山形県の8自治体に計8,000,000円および光触媒除菌脱臭機「ターンド・ケイ（1,254,000円相当）」の物納による寄附を行いました。
※株式会社NEXYZ.ファシリティーズは2024年1月1日に旧社名：株式会社ネクシィーズ・ゼロから社名変更を行いました

• 「企業版ふるさと納税」が活用される山形8町村の事業

このたび、山形県内の合計8町村へ「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附を行ったことを受けて、各自治体の首長から感謝状が授与されました。山形初のジャパニーズウイスキー蒸留所がある遊佐町の「若者を中心としたビジネス創出事業」や、世界で唯一の「空気神社」がある大江町の「『星空の街・あおぞらの街　全国大会』に係る事業」など、地域の暮らしや魅力を向上させ経済の好循環を創出するさまざまな地方創生事業が予定されています。

■地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附金を支出した場合に、その寄附金額の一部を支出した日を含む事業年度の法人事業税及び法人県民税法人税割から控除することができる制度。適用期限が5年間延長され、令和7年3月31日となっています。
運営：内閣府地方創生推進事務局

◀鮭川村役場等すべての町村で、直接感謝状を受取りました

 前列左　　(株)NEXYZ.　仙台支店長　加藤謙一

前列中央　(株)NEXYZ.Group　取締役副社長　大前成平

前列右　　鮭川村　元木洋介村長

◀左　西川町の菅野大志町長

「互いに協力し速やかに安心して暮らせるまちづくり事業」に活用されます

◀物納寄付も行い、合計59台の光触媒除菌脱臭機「ターンド・ケイ」が県内の学校や幼稚園に設置されました

また、子会社である株式会社NEXYZ.ではかねてより、きらやか銀行を通じてLED照明や空調機器、業務用冷蔵庫等の省エネ設備の導入サービス「ネクシーズZERO」を山形県内で400件以上提供しており、今後も継続してサスティナビリティ活動の推進が可能と考えております。

■株式会社NEXYZ.Group（ネクシーズグループ）について https://www.nexyzgroup.jp/
1990年設立（1987年創業）エンベデッド・ファイナンス事業の初期投資0円の設備導入支援サービス「ネクシーズZERO」が主力。CO₂排出削減効果が認められ、2020年環境大臣から「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。「ネクシィーズ・ゼロ Green Finance」は世界で最も歴史のある格付け機関ムーディーズ「Aaa（sf）」、国内初のR＆Iグリーンローン評価も取得。東証グロース上場の連結子会社 ブランジスタでは電子雑誌やプロモーション支援「アクセルジャパン」を展開。2024年1月に商号をアルファベットに変更し、グローバル展開を目指す。

■グループ環境サイト https://green.nexyzgroup.jp/
環境保全活動スローガン「One For Earth　ひとりは、地球のために。」を掲げ、NEXYZ.グループの環境についての考え方、事業を通じて全社員が取組む目標と進捗を、数字とイラストでわかりやすくご紹介しています。

■ネクシーズZEROサービスサイト・動画 https://service.nexyz-zero.jp/