「LIQUID eKYC ICおまかせパック」を新たにインテリジェント契約管理（IAM）のリーディングカンパニーであるドキュサイン社へ提供

～機能追加により、Docusign Identify製品群のさらなる利便性強化を実現～

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、2025年12月15日より、ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社:東京都港区、取締役社長:竹内 賢佑、以下:ドキュサイン）が提供しているサービス「Docusign ID Verification」に対し、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の ICおまかせパックを新たに提供します。

◾️要約

・「LIQUID eKYC」は「Docusign ID Verification」における電子契約締結時の署名者の本人確認に2025年4月より提供されてきた

・Liquidは2025年12月15日よりドキュサインの「Docusign ID Verification」に対し、業界トップ実績のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のICおまかせパックを新たに提供する

・「LIQUID eKYC」のICおまかせパックは機種や​ブラウザのバージ​ョンに​よって​利用可否が​異なる​IC読取チャネルに​対して、​最も​離脱率の​低い​IC読取チャネルを​優先的に​自動案内する機能である

・これにより「Docusign ID Verification」は、最新の国内法に準拠した本人確認方式を、自動で各ユーザーの状況に応じ適切に案内することができるようになる

◾️背景

「LIQUID eKYC」は、生体認証技術などを活用した本人確認をオンラインで完結するサービスです。

本人確認書類の撮影もしくはマイナンバーカード・運転免許証・在留カード/特別永住者証明書などのICチップ付きの本人確認書類の読み取りをスマートフォン等で行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI）を活用した方式などを提供しています。

当社が開発した高度な生体認証技術や画像認識技術、スムーズなサービス設計によって、顔認証の自動判定精度の高さ、手続き途中の離脱率や不鮮明画像発生率の低さなどを実現していることが特徴です。

当社は2025年4月より、「Docusign ID Verification」における電子契約締結時の署名者の本人確認に、「LIQUID eKYC」を提供してきました。*1

このたび、2025年12月15日より「Docusign ID Verification」に対し、新たに「LIQUID eKYC」のICおまかせパックを提供することとなりました。

ICおまかせパックは機種や​ブラウザのバージ​ョンに​よって​利用可否が​異なる​IC読取チャネルに​対して、​最も​離脱率の​低い​IC読取チャネルを​優先的に​自動案内する「LIQUID eKYC」の機能です。

これにより、最新の国内法に準拠した本人確認方式ICチップと顔認証による方式（犯収法「へ方式」に該当）もしくは公的個人認証（JPKI）による方式（犯収法「カ方式（旧ワ）に該当」*2を、「Docusign ID Verification」各ユーザーの状況に応じ適切に案内することができるようになりました。

ICおまかせパック導入は、「Docusign ID Verification」のユーザー体験をより一層高めます。

*1 参考リリース「オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」をインテリジェント契約管理（IAM）のリーディングカンパニーであるドキュサイン社に提供」（2024年10月10日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000013861.html

*2　犯罪収益移転防止法施行規則６条１項１号ヘ・カ（旧ワ）

◾️Docusign IdentifyおよびID Verificationとは

Docusign Identifyでは、Docusignにおける電子署名時に署名者に送信する契約文書に任意の本人確認方法を関連付けることができます。ID VerificationはDocusign Identifyのサービスのひとつで、政府発行の公的身分証明書、eID、ライブネス判定による署名者の本人確認を自動化できます。

◾️ドキュサイン・ジャパン株式会社　取締役社長　竹内 賢佑

ドキュサインは、電子契約の信頼性とユーザー体験の向上を重要視し、以前よりLiquidと連携して本人確認プロセスの強化に取り組んでまいりました。このたび「Docusign ID Verification」に新たに「LIQUID eKYC」のICおまかせパックが加わることで、日本のお客様に対して、より確実で利便性の高い本人確認体験を提供できるようになります。今後もLiquidとの協業を通じ、日本市場に適した安全で円滑なデジタル取引環境の構築をさらに推進してまいります。

◾️株式会社Liquid　代表取締役　長谷川 敬起

デジタル本人確認の分野では、“安全性”と“ユーザー体験”をいかに両立させるかが重要なテーマとなっています。Docusign Identifyは、マイナンバーカードのICチップを活用することで、日本市場に適した信頼性の高い本人確認プロセスを実現できるソリューションです。Liquidは、ドキュサインとの連携を通じて、より多くの企業が安心してデジタル取引を行える環境づくりに貢献してまいります。

■eKYC市場シェア6年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」について 
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件、累計契約数は600社を超えています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ 
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
 
※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測) 

◾️ドキュサイン・ジャパン株式会社について

Docusign（ドキュサイン）は、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で170万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがドキュサインのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。しかし、インテリジェント契約管理システムを使えば、これらのデータを効果的に活用できるようになります。ドキュサインが提供する「インテリジェント契約管理システム（IAM）」は、業界No.1の電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、シームレスな合意・契約文書の準備、締結、活用を実現します。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国Docusign, Inc.の日本法人です。

◾️株式会社Liquidについて 
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな世界の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
 
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia 
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ 
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/ 
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/ 
 
◾️株式会社ELEMENTSについて 
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
　　　　代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/ 
 
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。