令和５年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（デジタル庁事業）における教育DXサービスマップ（実証アルファ版）の公開について

富士ソフト株式会社は、デジタル庁より「令和５年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究事業」を受託しております。その一環として、教育分野のデジタル技術を活用したサービスのカタログ情報を提供する「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」を2023年12月14日（木）に公開しました。

教育DXサービスマップ（実証アルファ版）　https://ppp-education-dx.jp

　GIGAスクール構想による1人1台の端末利用やクラウドなどの学習環境の変革が進んでおり、教育現場を取り巻く環境は急速かつ広範に変化しています。教育分野におけるDXへの取り組みが加速する中で、新たな民間参入を含めた官民連携によるエコシステム形成の必要性が高まっています。
　富士ソフト株式会社は、デジタル庁の令和5年度の実証事業において、民間企業等によって主体的かつ協調的に教育DXサービスマップを構築していくための実証を実施しております。
　その実証の一環として、2023年10月31日（火）より、教育DXサービスマップ（実証アルファ版）に掲載するサービスの募集を行い、多数の応募をいただきました。
　応募いただいたサービスを、「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」としてとりまとめ、今般、2023年12月14日（木）に公開しました。
　「教育DXサービスマップ（実証アルファ版）」は、教育委員会や学校関係者の方々に活用いただくことを目的に、教育ICTサービスをとりまとめたカタログ情報を紹介しています。

　今後は、全国の教育委員会や学校関係者の方々の意見を収集しながら、掲載情報を拡充させる予定です。また将来的には、次世代校務DXや、教育データ標準化、相互運用性の確保など、関係省庁の方向性や改訂されるガイドラインに基づき、ベスト・リファレンスの紹介など継続的な改善を予定しています。

教育DXサービスマップ（実証アルファ版）
https://ppp-education-dx.jp

掲載サービス
（1）教務系、保健系、学籍系、学校事務系など統合した機能を有している校務支援システム
（2）デジタルノートや教材作成、一斉/個別配布等の授業支援・協働学習支援サービス
（3）発達段階・教科別のドリル教材や、英語5領域に関するデジタル教材
（4）プログラミング教育、情報モラル教育等の情報教育サービス

以上

※記載している会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。