【緊急開催！】2026年4月施行「改正貨物運送事業法」対応セミナー

法対応義務化まであと4ヶ月！物流事業者が今すぐ取り組むべき実務対応を徹底解説

アセンド株式会社

2025年11月27日 10時18分

物流産業の変革を志すアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：日下瑞貴、以下「当社」）は、2025年12月12日(金)に、2026年4月施行予定の改正貨物運送事業法に関する無料オンラインセミナーを開催いたします。法対応義務化まであと4か月に迫る中、早急に対応すべき事項について解説いたします。

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オンライン開催・参加費無料

セミナー開催の背景

2025年11月27日(木)に国土交通省から改正貨物運送事業法の施行内容が公布され、施行期日が2026年4月1日と定められました。本改正により、運送事業者、貨物利用運送事業者（※1）、荷主など、物流に関わる全ての事業者に早急な対応が求められています。

主な改正内容は以下の3点です。

利用運送事業者の実運送体制管理簿の作成義務化
元請となる運送事業者/利用運送事業者への請負階層の2次請けまでの制限努力義務化
荷主の、違法な白トラ事業者への運送委託の罰則規定

施行まで残り約4ヶ月という限られた期間の中、特に多くの利用運送事業者・運送事業者様が「具体的に何をすればよいのか」という実務対応に悩んでいる状況を受け、本セミナーを企画いたしました。

※1…「貨物利用運送事業」とは、荷主（メーカー・サプライヤー等）の需要に応じ、有償で、利用運送（自らの運送機関を利用し運送を行う者（実運送事業者）の行う運送を利用して貨物を運送すること）を行う事業を指す（国土交通省）

セミナー概要

本セミナーでは、改正貨物運送事業法の内容を改めておさらいするとともに、年度替わりまでに進めるべき具体的な対応について徹底解説いたします。

日時	2025年12月12日(金)　12:00〜13:00（60分）
開催形式	オンライン開催（Zoom）
参加費	無料
こんな方におすすめ	3PL・倉庫事業者などの元請け事業者、一般貨物運送事業者

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登壇者のご紹介

アセンド株式会社　ルールメイキング担当　飯塚信彦

1990年生まれ、茨城県下妻市出身。早稲田大学法学部卒業後、三井倉庫ホールディングスに入社し現場管理、営業・経理を転任。その後三井住友信託銀行及び物流スタートアップにて物流コンサルタントを経て、当社入社。現在は大規模物流事業者のシステム導入支援の傍ら、ルールメイキング担当として官公庁・業界団体との活動窓口や、法令動向の調査、社内外への発信に従事。運送業の現場業務から物流戦略構築まで、さまざまな業務領域と物流の最新動向に通暁。