Cohesity、サイバーレジリエンスに関するグローバル調査の結果を発表

ー多くのサイバーリカバリー計画が誤った目的を前提に策定されていることが明らかにー

78%が事業継続よりもシステム復旧を優先

復旧時における重要な業務の継続を実際にテストしている企業は22%のみ

現在の計画でフロンティアAIの脅威も考慮している企業はわずか3%

AIを活用したデータセキュリティのリーダーであるCohesity (日本法人: コヒシティジャパン合同会社、東京都港区、以下「Cohesity」)　は、本日、今年で5回目となる最新のサイバーレジリエンスに関するグローバル調査 「Cohesity Global Cyber Resilience Report」を発表しました。同レポートによると、78%（日本では75%)の企業において、サイバーリカバリーの主たる目的は事業運営を維持することではなく、システムを復旧することであることが明らかになりました。しかし、システムを復旧しただけで通常業務の再開が保証されるわけではなく、復旧の成否は、復旧した環境がクリーンかつ安全であると確認できるか、アプリケーションおよび依存関係が適切に機能しているか、従業員がシステムとデータへ信頼を持ってアクセスできるかなど、多くの要素によって左右されます。

独立調査会社Vanson Bournes社が実施した本調査は、世界12か国3,200人のITおよびセキュリティ分野の意思決定者を対象に実施されました。本調査では、実際の攻撃発生時に復旧計画がどのような点で不十分なのか、復旧時における事業継続をどのように定義しているか、そして現在の計画がAIシステムや新たな最先端のAI（フロンティアAI）の脅威をどの程度考慮しているかを検証しました。この調査結果は、『Cohesity Catalyst 2026』で発表されました。

CohesityのCPO (最高製品責任者) であるVasu Murthy（ヴァス・マーシー）は、次のように述べています。

「本調査は、復旧が本質的には事業上の重要課題であるにもかかわらず、多くの企業が依然として技術的な取り組みとして捉えていることを明確に示しています。真のレジリエンスは、サイバー危機の最中でも事業を継続し、顧客への約束を果たし、迅速に復旧できるかどうかで測られます。AIは攻撃を高速化させると同時に、新たなシステム、データ、ワークフローを増やすことで、この課題への対応をさらに急務にしています。そのスピードと規模に対応するためにも、AIを解決策の一部に組み込む必要があります。AIによって、企業がマシンスピードで脅威を検知し、復旧し、信頼を回復する能力を強化することが重要です」

コヒシティジャパン合同会社の代表執行役員社長である田中良幸は、次のように述べています。

「日本企業にとっても、サイバー攻撃からの復旧を、事業を継続するための経営課題として捉えることが重要です。経営層とIT・セキュリティ部門、事業部門が連携し、優先して守るべき業務と、その継続に必要なデータやシステムを明確にした上で、実際に復旧できるかを継続的に検証する必要があります。AIの活用が進む中、AIエージェントや関連データも含めた備えが欠かせません。Cohesityは、データの保護と安全な活用の両面から、日本のお客様の事業継続とAI活用を支えてまいります」

システムの復旧はビジネスの復旧を意味しない

本調査から、たとえシステムが復旧した後でも通常業務の再開には苦労する可能性のあることが明らかになりました。過去12か月間に重大なサイバー攻撃を受けた企業のうち60%（日本では67%）が、復旧したデータやシステムがクリーンで安全に使用できるという確信が持てないことから、中程度または大幅な遅延を経験したと回答しています。また、システムの復旧後にIDやアクセスの問題があったと回答した企業も60%（日本では65%）に上ります。

調査では、影響を受けたシステムの範囲が当初の想定を超えて広がったと、70%（日本では73%）の企業が回答しています。また、平均で61%（日本では63%）が、クラウドインフラストラクチャやSaaSアプリケーション、IDサービス、セキュリティツール、サードパーティシステムとの統合、AIシステムなどとの依存関係が自社の計画にどの程度組み込まれているのかについて、中程度または大きなギャップがあると認識しています。このように範囲が当初の想定と異なったり依存関係に関する情報が不完全であったりすると、復旧チームが取り組む復旧の対象と順序、対応を進める中で何を再確認すべきなのかという点に影響を及ぼす可能性があります。

こうした復旧上の課題が重要視されるのは、多くの対応計画が、実際のサイバー攻撃時には必ずしも成立しない前提に基づいて策定されているためです。調査対象となった全企業の93%（日本では92％）が、サイバー攻撃に対する自社の対応および復旧計画が、「封じ込め(containment)」「依存関係の可視化(dependency visibility)」「復旧の順序付け(recovery sequencing)」「意思決定の明確さ(decision-making clarity)」「復旧の信頼性(trusted restoration)」という今回の調査で検証された5つの前提条件すべてに依存していると回答しています。

事業継続に必要な復旧対象の定義・テストは限定的

「Minimum Viable Company (MVC)」で最初に復旧すべき対象を明確にしておくことによって、復旧の範囲を絞り込み、業務への支障を最小限に抑えることが可能になります。調査では、37%（日本では38％）の企業がMVCを正式に文書化しているものの、MVCを文書化して実際にテストしている企業は22%（日本では29％）にとどまっています。このグループのうち64%（日本では60％）が、重大なサイバー攻撃が発生した際にまず何を優先して復旧させるのかをMVCで直接規定していると回答しています。これらの調査結果は、MVCを定義してテストすることが復旧の優先対象に影響することを示唆していますが、それはあくまでも実際の攻撃発生時にMVCを適用した場合に限られます。

AIの運用状況に復旧態勢が追いついていない現状

復旧の優先対象を決定する際は、事業における依存度がますます高まってきているさまざまなテクノロジーも考慮しなければなりません。今回の調査では、AI（人工知能）は幅広く普及して活用されているものの、ほとんどの復旧計画で包括的には考慮されていないことが分かりました。調査の結果、99%の（日本でも99％）企業がAIシステムやアプリケーション、ワークフロー、ML（機械学習）モデルを利用しているにもかかわらず、サイバー攻撃への対応および復旧計画において、これらを標的とした攻撃を包括的に考慮していると回答した企業は39%（日本では36％）のみにとどまっています。

AI関連のインシデントへの対応における準備不足も報告されており、AIエージェントやコパイロット、AIワークフローによる意図せぬアクションや誤ったアクションを検知し、封じ込め、復旧する際の準備態勢が十分ではないと、全体の56%（日本では61％）が回答しています。また58%（日本では67％）が、サイバー攻撃後にAIモデルや関連データの整合性・完全性の検証に対する信頼性は低く、その能力にあまり自信がないと回答しています。

フロンティアAIにより、さらに高い水準が求められる復旧計画

フロンティアAIは、既存の復旧アプローチにとってさらなるプレッシャーになると捉えられています。調査では、83%（日本では82％）の企業が脆弱性の発見やエクプロイトの進化、多段階の侵入などが伴う攻撃へ対処するためには、現在の計画を中程度または大幅に変更する必要があると回答しており、現在の復旧計画でこれらの状況に対応できるとした企業はわずか3％（日本では2％）でした。

サイバー攻撃への対応と復旧、業務のレジリエンス、AIの準備状況について深いインサイトを提供する「Cohesity Global Cyber Resilience Report」の完全版をぜひダウンロードしてご覧ください。

調査概要 

本調査は、Cohesityの委託により、独立系調査会社Vanson Bourneが2026年7月に実施しました。オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、シンガポール、韓国、アラブ首長国連邦、英国、米国におけるIT・セキュリティ責任者3,200名を対象としています。本調査では、企業に対して、財務面、レピュテーション（評判）面、業務運営面、または顧客流出の面で定量的に確認できる影響を及ぼしたサイバー攻撃を、「重大なサイバー攻撃」と定義しています。

当報道資料は、Cohesity Inc. が2026年9月16日（現地時間）に発表したプレスリリースに基づいて作成した参考訳であり、記載および解釈はすべて原文が優先します。原文はこちらをご参照ください。

Cohesity について 

Cohesity は、世界中のデータを保護し、セキュリティを強化し、インサイトを提供します。AI を活用したデータセキュリティのリーダーとして、Cohesity は企業のレジリエンス強化、復旧の高速化、IT コスト削減を支援します。Zero Trust セキュリティと高度な AI/ML を備えた Cohesity Data Cloud は、Global 500 の 70％を含む、140 以上の国の顧客に信頼されています。また、Cohesity は NVIDIA、Amazon、Google、IBM、Cisco、HPE といった業界リーダーからも支援を受けています。 

Cohesityは、複数の国で「Great Place to Work（働きがいのある会社）」として認定されています。詳細については、Cohesity LinkedInとcohesity.comをご覧ください。