Datadog、「Datadog Japan Partner Award 2025」の受賞企業を発表

～Datadogの導入と事業拡大に貢献いただいた国内パートナー企業５社を選出～

東京 - 2025年5月28日 - オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc. (NASDAQ: DDOG)の日本法人であるDatadog Japan合同会社（以下、Datadog）は本日、日本初となる「Datadog Japan Partner Award 2025」の受賞企業を発表しました。

「Datadog Japan Partner Award」は、Datadogが提供する統合プラットフォームを活用し、お客様に高い付加価値を提供することで、Datadogのビジネスに顕著な貢献をいただいた日本国内のパートナー企業を表彰するものです。

2025年は5つの部門において、特に優れた取り組みを行ったパートナー企業を表彰しました。受賞パートナー企業は以下の通りです：

■ Sales Partner of the Year ： 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

Datadogの販売金額において前年度を大きく上回る成長を記録し、Datadogのパートナービジネス拡大に貢献いただきました。

■ System Integration of the Year : キンドリルジャパン株式会社 

大手生命保険会社様向けに、メインフレームが混在した複雑なハイブリット環境において、技術面の支援やアドバイスだけにとどまらず、システムの運用と開発におけるSRE推進など組織・体制面の改善提案も行い、Datadogの利用拡大に貢献いただきました。

■ Ecosystem Partner of the Year : クラスメソッド株式会社

Datadogパートナーエコシステムの活性化や価値向上を目指し、アマゾンウェブサービス（AWS）との積極的な協業推進を通じて、Datadogの事業拡大に貢献いただきました。

■ Public Certification of the Year : アイレット株式会社

Datadogエンジニア育成に注力いただき、年間を通じて、企業別で最も多くの方にDatadogの認定資格を取得いただきました。

■ Cloud Partner of the Year : アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

お客様の成功を第一に考え、幅広い業界においてDatadogを信頼できるオブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームとして積極的に紹介し、AWS Marketplaceでの販売拡大に貢献いただきました。

Datadog Japan 合同会社 プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己は次のように述べています。「Datadog Japan Partner Award 2025の受賞企業の皆様に、心よりお祝いを申し上げます。皆様にDatadogの製品やパートナー制度をご活用いただき、当社のビジネスの成長にご貢献いただいていることを大変嬉しく思っております。パートナー企業の皆様とのコラボレーションは、私たちにとって最も重要な成功要因の一つです。今回の表彰はまさにその成果であり、多くのお客様がDatadogの導入・活用を通じて新たな価値を創出されていることの証であると考えております。また、当社は今後も、公共・民間の幅広い分野において、パートナー企業の皆様と新たなビジネス機会の拡大を目指してまいります。そして、支援プログラムの継続的な改善にも取り組み、より強固な連携を通じて、さらなる成長と革新の実現を追求してまいります。」

Datadogについて

Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年5月6日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。