地域情報コンテンツの流通促進に向け、合同会社LCBとの業務提携に合意
― ローカルコンテンツを活かした地域活性化支援を共同で推進 ―
地域情報コンテンツの流通を促進し、各地域の活性化につなげることを目的に、全国のローカルテレビ局を中心に設立された合同会社LCB（本社：大阪市北区、代表社員：株式会社毎日放送、以下「LCB社」）と、株式会社Jストリーム（東証グロース：4308、本社：東京都港区、代表取締役社長：石松俊雄、以下「Jストリーム」）は、地域情報コンテンツ事業「LCB（Local Contents Bank）」の効率的な運用および利用拡大に向けた業務提携契約を締結することに合意いたしました。本契約は、双方が保有するシステム資産、営業基盤、人材を相互に補完しながら、地域情報コンテンツの流通促進を図ることを目的としています。
■業務提携の背景と今後の展開
昨今、自治体・地域メディア・事業者による情報発信の重要性が高まる一方で、地域の魅力を効果的に伝えるコンテンツ制作・流通のための仕組みは、十分に整備されていない状況にあります。
LCB社が推進する地域情報コンテンツ事業「LCB（Local Contents Bank）」は、全国のローカル放送局が制作した地域情報コンテンツをクラウド上に集約し、各種プラットフォームや事業者へ提供することで、その価値を再活性化する仕組みです。地域の街並み、グルメ、観光、文化、産業、祭り、暮らしなど、地域が持つ“生の魅力”を伝える多様な映像素材が蓄積されています。
LCBについては、2024年度から一般社団法人放送サービス高度化推進協会が、メディアのコンテンツビジネスシステム運用に実績を持つJストリームと一部協力しつつ実証実験を実施してきました。今般、LCB社としてこの社会実装を進めるにあたり、LCB社とＪストリームとが提携して推進する運びとなったものです。
本提携を通じ、地域情報コンテンツ流通基盤の効率的な運用、地域コンテンツの国内外での利活用の後押し、放送局や自治体などの情報発信の高度化への貢献、両社の技術・知見を活かした新たな事業領域拡大の可能性が期待されます。
本提携を踏まえ、両社は連携体制を整えながら業務を進めてまいります。今後の取り組みについては、適宜お知らせしていく予定です。
■両社の事業と、本提携における両社の役割
LCBは、ローカル放送局が制作した地域情報コンテンツを集約・配信する「LCB（Local Contents Bank）」事業を中心に、グルメ、観光、祭り、温泉、地域文化、商店街、特産品生産現場など、多様な映像を蓄積しています。AIやメタデータ連携を活用し、効率的に検索・流通が可能で、国内外の配信プラットフォーム、自治体PR、教育用途、アーカイブなど広範なユースケースが想定されます。また、放送局の業務DXの推進として、字幕ファイルの作成、ハイライト編集の自動化及び著作権等対応のための映像音声の加工処理について将来のシステム開発を検討しています。
本提携では、LCB社が事業全般の統括および利用者拡大を主導し、Jストリームがシステム運用・技術サポート・営業面の支援を担う体制により、地域情報コンテンツの流通促進と利活用の拡大を加速します。
Jストリームは、実証実験の段階からの協力を踏まえ、ローカルコンテンツの活用とローカル局の事業展開を応援する立場から、本事業を継続的に支援してまいります。
■合同会社LCBについて
商号 ： 合同会社LCB
設立 ： 2025年10月
所在地 ： 大阪府大阪市北区茶屋町17番1号（株式会社毎日放送内）
代表社員 ： 株式会社毎日放送（職務執行者 齊藤浩史）
業務執行社員： 北海道テレビ放送株式会社、株式会社テレビ西日本、株式会社テレビ宮崎
URL ： https://www.lcbtv.co.jp/
事業内容 ： 地域情報コンテンツの集約・管理・流通、および関連システムの運用
LCB（Local Contents Bank）事業の運営、放送局とのコンテンツ連携、
システム運用・開発 等
■株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308)について
Jストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有･運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。
社名（商号）： 株式会社Ｊストリーム （英語表記：J-Stream Inc.）
設立 ： 1997年5月
代表者 ： 代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ としお）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
