台湾本島・澎湖（ポンフー）島間の海底電力ケーブル敷設プロジェクトを受注

住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、株式会社ジェイ・パワーシステムズ（代表取締役社長：福永定夫、本社：東京都港区、以下「JPS」）と共同で、台湾の電力会社である台湾電力公司（以下「台湾電力」）より台湾本島と台湾南西部沿岸から西に約60km離れた澎湖（ポンフー）島を結ぶ海底電力ケーブル敷設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトの契約金額は約320億円です。台湾本島とポンフー島間約60kmを結ぶ、161kVの単相・光複合海底電力ケーブル6本を敷設するフルターンキー-プロジェクトです。JPSが海底電力ケーブルおよび付帯設備を製造し、住友商事はJPSと共同で海底電力ケーブルの敷設および関連土木工事を行います。本プロジェクトの総敷設距離は350km以上、敷設深度は最も深い所で約150mありますので、この種の高圧海底電力ケーブルプロジェクトとしては世界最大級のものになります。

ポンフー島は漁業と観光を主産業としており、サンゴ礁など豊かな自然を有する美しい島です。台湾では同島の自然を保護し「低炭素島」と呼ばれる低炭素社会のモデルアイランドを構築するために、同島の再開発を進めています。その一環で台湾では現在、同島の電力供給源であるディーゼル発電所を廃止し、風力発電所を建設する等、再生可能エネルギーへの移行促進を図っています。その中において本プロジェクトは、本島からの電力供給を通じて移行期における電源安定化という重要な役割を担っており、ポンフー島の低炭素島構想を実現する上で必須のプロジェクトとして位置付けられています。

台湾では高度経済成長に伴い電力需要の増大が見込まれますが、その一方で省エネルギー化と環境負荷低減にも注力しており、老朽化した既設発電所を環境負荷の少ない高効率な超臨界石炭火力発電所や天然ガス焚き複合火力発電所に置き換えるというリニューアル・プロジェクトが多数、計画されております。住友商事はグル―バルな電力ビジネスにおける豊富な実績を活かし、これらのプロジェクトにも積極的に取り組み、台湾の経済成長および環境負荷低減に貢献していきます。