Qセルズ、産業用太陽光発電のPPA※1事業展開を本格化

～再エネの主力電力化を目指し、初期投資コストゼロでの自家消費型太陽光発電の導入をサポート～

ハンファQセルズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：キム・ジョンソ 、以下「Qセルズ」）は、産業用PPA※１事業を本格展開することをお知らせいたします。

日本の太陽光発電市場が大きな転換期を迎えている中、企業ではRE100やSDGsなどの国際イニシアチブへの参画を目指す動きの活発化や、再エネ賦課金の上昇などの背景から、自家消費型太陽光発電に対する注目が集まっています。
Ｑセルズは、世界40ヶ国以上で営業展開しており、環境先進国ドイツではすでに電力サービス事業を開始、そのノウハウを活かして日本国内でもサービスの展開を図ります。
昨秋より、初期費用0円※2で自家消費型太陽光システムを導入できる住宅用PPA事業を開始しておりますが、このたび、やまと興業株式会社（本社：静岡県浜松市浜北区、代表取締役社長：小杉知弘、以下「やまと興業」）とPPA契約を締結したことによって産業用PPA※１事業へ本格参入いたしました。今後は産業分野へのサービス展開も強化して参ります。

※1 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。（引用：環境ビジネスオンライン）

※2  お客様は初期費用を負担することなく、屋根に太陽光発電システムを設置することができます。案件の条件により別途施工費用が必要になる可能性があります。

 【ＱセルズのPPA事業の特長】
・日本に先駆けて電力サービスを展開している欧州のノウハウを活用
・太陽電池モジュールメーカーによるサービス展開のため、高品質な太陽光発電システムの提供が可能
・太陽光発電システムの設計、施工、維持管理までをワンストップで提供し、企業側への負担を軽減
・全国に5つの営業所を展開し、自社の人材を運用メンテナンス等に充てることができ、コストを抑えることでその分の利益を事業主に還元することが可能
・自家消費型太陽光発電を利用することで電力会社から購入する電力量の削減、ピークシフトによる基本料金の削減を可能にし、電力料金削減を実現
・太陽光発電からの電気には「再エネ賦課金」がかからず、その分電力料金の削減が可能
・長期安定的な運営が不可欠な産業用PPA※１事業において、Qセルズは世界351拠点にて事業展開するハンファグループの日本法人であり、財務基盤が盤石

＜産業用PPA事業イメージ＞

【やまと興業様の導入事例】
スズキ、ヤマハ発動機等の自動車部品を製造しているやまと興業様は、既存工場にも太陽電池モジュールを設置されております。その遮熱効果により作業環境が改善され、従業員の方々から他の工場へも導入を要望する声があったことから、現在浜松市で建設中の新工場にも太陽光発電を設置されることとなりました。

 ＜新工場イメージ＞

・導入規模241.2kW(モジュール出力規模)、想定発電量年間243MWh。試算上は97.5%が自家消費となり、導
入前と比較すると年間100万円以上の電気料金削減が期待
・非常用コンセント付きパワーコンディショナの設置により、万が一の非常時にも電力供給ができ、BCP対策が可能
・PPA契約期間の20年間は発電した電力を工場内で消費し、使用分はＱセルズへ電気料金としてお支払いいただく
・来年1月の工場操業開始に合わせて太陽光発電システムも稼働予定

＜本件に関するお問い合わせ＞
ハンファQセルズジャパン　産業用PPA事業お問い合わせ窓口
TEL：[phone]
(受付 9:00～17:30／土日祝、当社指定休日を除く)
QセルズHP：https://www.q-cells.jp
E-mail：[e-mail]

【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2019年12月現在で日本向けの出荷量累計5.1GW、住宅設置数62,000棟を達成した。
URL: http://www.q-cells.jp